商法

疑似発起人とは、募集設立において、募集広告その他の募集に関する書面または電磁的記録に、自己の氏名または名称と株式会社の設立を賛助する旨を記載・記録することを承諾した、発起人以外の者をいいます。一定の要件を満たすと、法律上は発起人とみなされま...

株式会社が「不成立」とはどういうことか株式会社は設立登記によって成立する株式会社は、設立手続を進めただけでは成立しません。本店所在地で設立登記をすることによって成立します（会社法49条）。定款の作成や出資の履行をしていても、設立登記に至らな...

株式会社の設立に関する職務を行うについて、発起人や設立時役員に悪意または重大な過失があり、会社債権者など第三者に損害が生じた場合、発起人や設立時役員が個人で損害賠償責任を負うことがあります。ただし、損害が発生しただけで当然に責任を負うわけで...

株式会社の設立では、発起人や設立時取締役などが、出資の履行確認や設立手続の調査といった役割を担います。これらの任務を怠り、会社に損害を与えた場合には、任務懈怠責任を負うことがあります。ここでは、責任を負う者や成立要件、他の設立責任との違いを...

株式会社を設立するときは、発起人が引き受けた株式について、出資額を実際に払い込まなければなりません。仮装払込みとは仮装払込みとは、発起人が銀行等からの借入金によって出資を行い、株式会社の成立後に当該出資を引き出して借入金を返済する「見せ金」...

現物出資では、定款に現物出資財産等の価額を記載または記録します。しかし、会社成立時における現物出資財産等の価額が、定款に記載または記録された価額に著しく不足する場合があります。この場合に、発起人と設立時取締役が会社に不足額を支払う責任が不足...

株式会社は、定款を作成したり出資を受けたりしただけで成立するわけではありません。本店所在地で設立登記をすることで、はじめて法律上の株式会社となります。では、発起人や設立時募集株式の引受人が株主になるのはいつでしょうか。また、株式の引受けを後...

株式会社は、定款を作成し、出資を終えただけでは、まだ法律上の会社として成立していません。本店所在地で設立登記がされて、はじめて株式会社となります。設立登記には申請期限があり、その期限は「発起設立」と「募集設立」のどちらを選んだかによって異な...

募集設立では、発起人だけでなく、設立時募集株式を引き受けた者も設立手続に関わります。そのため、設立時株主の創立総会において、設立に関する事項の報告や、設立手続に関する調査結果の報告が行われます。募集設立における設立事項の報告・調査とは募集設...

創立総会とは、株式会社を募集設立の方法で設立するときに開かれる、設立時株主の集会です。設立時役員等の選任や定款変更など、会社の設立に関する重要事項を決めます。この記事では、創立総会の意味、招集手続、決議事項、決議要件をわかりやすく解説します...