結論からいうと、憲法9条は、私人相互間の関係や、国と私人との私法上の行為に直接適用されません。百里基地事件では、国が自衛隊基地の建設を目的として私人から土地を購入した契約について、憲法9条との関係が問題になりました。最高裁は、憲法9条だけを...

日産自動車事件とは、就業規則で男性と女性の定年年齢を別々に定めていたことが問題となった事件です。日産自動車では、男性の定年を60歳、女性の定年を55歳としていました。このように、女性だけ定年を5年早くする扱いが認められるのかが争われ、最高裁...

昭和女子大事件は、私立大学が、大学の教育方針や学内規則に反した学生を処分できるかが問題となった事件です。私立大学の自主性と、学生の思想・表現などの自由がどのように関係するのかを示した判例として重要です。昭和女子大事件とは事件の概要私立大学の...

三菱樹脂事件は、企業が採用時に応募者の思想・信条や学生運動の経歴を調査し、試用期間後の本採用を拒否したことが争われた事件です。憲法上の人権規定が、企業と個人のような私人間の関係にどのように及ぶのかが重要な争点になりました。三菱樹脂事件とは？...

人権の私人間効力とは、憲法上の人権保障を、国や地方公共団体ではない私人同士の関係にも及ぼせるかという問題です。憲法の人権規定は、もともと国家による権力行使から個人を守るものです。しかし、資本主義が高度に発達し、企業・私立学校・団体などが大き...

公務員にも、憲法28条が保障する労働基本権は及びます。もっとも、公務員は職務の公共性などから、民間労働者と同じように労働基本権を行使できるわけではなく、特に争議行為は制限されています。現在の判例は、公務員の争議行為を一律に禁止することも、憲...

裁判官も一市民であるため、憲法21条1項が保障する表現の自由を持っています。ただし、裁判官は裁判を公正・中立に行い、裁判所や裁判官に対する国民の信頼を守る立場です。そのため、一般の国民と同じように、どのような表現活動でも自由にできるわけでは...

公務員にも、政治的な意見を表明したり、政治活動を行ったりする自由があります。これは、憲法21条が保障する表現の自由に含まれます。一方、公務員には行政を中立に運営し、国民の信頼を保つことが求められます。そのため、国家公務員法102条1項や地方...

よど号記事抹消事件とは、未決勾留中の被拘禁者に対し、拘置所長が新聞記事の一部を抹消した処分について、その合憲性が争われた事件です。最高裁大法廷は、1983年6月22日、一定の条件を満たす限り、このような閲読制限は許されると判断しました。よど...

特別な法律関係とは、刑事収容施設にいる被収容者のように、一般の国民とは異なる立場に置かれた人について、目的達成に必要な範囲で人権が制約される法律関係をいいます。もっとも、被収容者の人権が否定されるわけではありません。日本国憲法の下では、被収...