行政庁の処分を一時的に止めたい場合でも、民事訴訟で使われる「仮処分」をそのまま申し立てることはできません。行政事件訴訟法44条が、行政庁の処分など公権力の行使にあたる行為について、民事保全法上の仮処分を禁止しているためです。その代わりに、取...

取消訴訟では、原告と被告だけでなく、訴訟の結果に関係する第三者や行政庁が手続に加わることがあります。行政事件訴訟法は、このような場合に備えて「訴訟参加」の制度を定めています。この記事では、取消訴訟における訴訟参加の意味と、第三者や処分・裁決...

取消訴訟では、行政庁が行った処分や裁決が適法だったかどうかを、裁判所が審理します。行政事件訴訟法23条の2は、取消訴訟について、行政庁が保有する資料の提出を裁判所が求めることができる「釈明処分の特則」を定めています。取消訴訟における釈明処分...

取消訴訟では、原告と被告に多くの権能を認める当事者主義が採用されています。当事者主義は、主に弁論主義と処分権主義から成り立ちます。なお、取消訴訟の本案審理は、行政事件訴訟法にすべてが規定されているわけではなく、そのほとんどが民事訴訟の例によ...

取消訴訟の審理は「要件審理」から「本案審理」へ進む取消訴訟が提起されると、裁判所はまず、その訴えが訴訟要件を備えているかを審理します。この段階が要件審理です。要件審理が終了し、訴訟要件を満たす適法な訴えであると判断されると、裁判所は次に本案...

取消訴訟には、提起できる期間に制限があります。原則として、処分や裁決を知った日から6か月、また処分や裁決の日から1年を過ぎると、取消訴訟を提起できません。この記事では、2つの期限の違いと、審査請求をした場合の扱いを解説します。取消訴訟の出訴...

取消訴訟を起こすときは、どの種類の裁判所に提起するかと、どの地域の裁判所を選ぶかを確認する必要があります。取消訴訟の管轄は、行政事件訴訟法12条などに定められています。取消訴訟の第一審は原則として地方裁判所裁判所の種類に関する管轄取消訴訟の...

取消訴訟を起こすときに迷いやすいのが、「誰を被告にするのか」という問題です。この判断を定めるルールが、行政事件訴訟法11条の被告適格です。結論からいうと、原則として、処分や裁決をした行政庁そのものではなく、その行政庁が所属する国または公共団...

取消訴訟では、行政処分が違法かどうかだけでなく、取消判決によって原告の権利利益を回復できるかも問題になります。処分の効果が期間の経過などでなくなった後も訴訟を続けられる場合があるため、判例の整理が重要です。狭義の訴えの利益とは？判例を判断す...

狭義の訴えの利益とは、原告が取消訴訟に勝訴することにより、その権利利益を客観的に回復できる利益をいいます。取消訴訟の係属中に処分の効果がなくなった場合などには、訴訟を続ける利益があるかが問題になります。ただし、処分の効果がなくなったからとい...