地方議会の解散には、地方自治法などに基づく一定の制度があります。参考記事では、地方議会の解散について、主に次の3つが挙げられています。
- 住民による直接請求
- 議会と長が対立した場合に発動される長の議会解散権
- 議会の自主解散
それぞれ、解散に至る仕組みが異なります。
地方議会が解散する3つの方法
住民による解散請求
地方議会は、住民による直接請求によって解散する場合があります。住民による解散請求は、議員の身分喪失事由の1つとして、地方自治法78条に定められています。
長による議会の解散
地方公共団体の長には、議会と長が対立した場合に発動される議会解散権があります。これは、地方自治法178条に基づく制度です。
長による議会の解散は、議会の不信任に関する制度と関係します。長の不信任の議決には、通常の議決とは異なる定足数や表決数が定められています。
議会の自主解散
議会は、自主的に解散することもできます。自主解散については、「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」2条に定められています。
これは、長による議会の解散とは異なり、議会側による解散の制度です。
3つの解散方法の違い
| 方法 | 解散に関係する主体 | 根拠 |
|---|---|---|
| 住民による解散請求 | 住民 | 地方自治法78条 |
| 長による解散 | 普通地方公共団体の長 | 地方自治法178条 |
| 自主解散 | 議会 | 地方公共団体の議会の解散に関する特例法2条 |
議会全体の解散と、議員個人の身分喪失は別の制度です。議員個人は、解散請求・解職請求のほか、任期満了、辞職、除名などによって身分を失うことがあります。
地方議会の解散を確認するときのポイント
地方議会の解散については、住民による直接請求、議会と長が対立した場合に発動される長の議会解散権、議会の自主解散を区別して確認することが重要です。
まとめ
- 地方議会の解散には、住民による直接請求があります。
- 議会と長が対立した場合には、長の議会解散権が発動されることがあります。
- 議会には、特例法に基づく自主解散の制度があります。
地方議会の解散を確認するときは、どの制度による解散なのかを区別して確認しましょう。