地方自治体の支出手続とは？会計管理者の確認と公金の支払方法を解説

地方自治体が事業者などに公金を支払うときは、担当部署の判断だけで手続を完了できるわけではありません。長による支出命令に加え、会計管理者が法令や予算への適合性、支出負担行為に係る債務の確定を確認する必要があります。

ここでは、地方自治体の支出方法について、会計管理者の役割と公金の支払方法を説明します。

地方自治体の「支出」とは

地方自治体の支出とは、自治体の事務を処理するために必要な経費や、法律・法律に基づく政令によって自治体の負担とされている経費を支弁することです（地方自治法232条1項）。

会計管理者は、長から政令で定めるところによる支出命令を受けなければ、公金を支出できません（地方自治法232条の4第1項）。担当部署や会計管理者が、独自の判断で支払う仕組みではないということです。

支出命令が出された後も、会計管理者は次の点を確認しなければなりません（同条2項）。

つまり、「支出命令があること」と「会計管理者の確認を通ること」は別の要件です。

都道府県は、金融機関を指定して、公金の収納または支払いを取り扱わせなければなりません（地方自治法235条1項）。一方、市町村は、金融機関を指定して取り扱わせることができます（同条2項）。

指定金融機関を置いている場合、公金の支払いは原則として小切手または公金振替書の交付によって行います（地方自治法232条の6第1項）。

ただし、小口の場合には、例外として現金で支払うことも認められています。原則が小切手・公金振替書であり、現金払いは小口の場合に限られる点に注意しましょう。