行政書士試験の民法の出題傾向とは？財産法と家族法の割合を解説

行政書士試験の民法は、財産法と家族法の2つに大きく分けられます。択一式では財産法からの出題が中心で、財産法と家族法の割合はおおむね8：1です。

ただし、民法は全範囲から出題される傾向があります。家族法の出題が少ないからといって、完全に学習対象から外すことはできません。ここでは、民法の分類と分野ごとの出題傾向を確認します。

行政書士試験の民法は「財産法」と「家族法」に分けられる

財産法とは、私人の財産に関するルールを定めた分野です。主に次の3つで構成されています。

行政書士試験の民法では、財産法が出題の中心です。特に債権は、債権総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為など、確認すべき範囲が広く、出題も目立ちます。

家族法は、家族関係や相続に関するルールを扱います。親族法では婚姻、親子、親権、扶養などを、相続法では相続人、遺言、遺留分、相続の承認・放棄などを学びます。

択一式の出題割合は、財産法と家族法でおおむね「8：1」という比率が目安です。そのため、財産法の理解を優先するとよいでしょう。

もっとも、この割合は「家族法が出題されない」という意味ではありません。財産法を重点的に学びながら、家族法も一通り確認する必要があります。

民法は、総則・物権・債権・親族・相続の全範囲から出題される傾向があります。したがって、財産法に偏りがあるからといって、家族法を学習しないのは危険です。

行政書士試験では、民法の記述式が例年2問出題されます。択一式の「8：1」という割合だけで、記述式を含めたすべての出題割合を判断しないよう注意しましょう。条文が総則・物権・債権・親族・相続のどこに位置するのかを把握することも大切です。

学習は、まず民法を財産法と家族法に分類し、財産法の総則・物権・債権から進めます。財産法の中では、特に債権を厚く確認するとよいでしょう。その後、親族法と相続法を学び、最終的には全範囲を一通り確認します。

出題割合は学習の優先順位を決める目安であり、出題されない分野を示すものではありません。