取り消すことができる行為の追認とは？追認の要件と効果を解説

追認とは、取り消すことができる法律行為を、有効なものとして確定させることです。追認をすると、以後その行為を取り消せなくなります。

この記事では、取り消すことができる行為について、追認の要件や効果を解説します。

取り消すことができる行為の追認とは

取り消すことができる行為は、一応有効な法律行為です。取消権を持つ人が追認すると、その行為は確定的に有効となります（民法122条）。

取り消すことができる行為は、追認によって有効なものとして確定します。一方、無効な行為は、原則として追認しても効力を生じません（民法119条）。

ただし、当事者が無効であることを知って追認した場合は、新たな法律行為をしたものとみなされます。ただし、その新たな法律行為についても、有効要件を満たさなければ有効とはなりません。

追認できるのは、取消権を持つ人です。行為能力の制限を理由に取り消せる場合は、次の人が取消権者となります。

錯誤・詐欺・強迫を理由に取り消せる場合は、瑕疵ある意思表示をした者、その代理人または承継人が追認できます。

原則として、取消しの原因となった状況が消滅した後でなければ、追認できません。

取消しの原因となった状況が消滅しただけでは足りません。本人が取消権を有することを知った後でなければ、追認の効力は生じません（民法124条1項）。

次の場合は、取消しの原因となった状況が消滅する前でも追認できます（民法124条2項）。

追認によって、取り消すことができる行為は確定的に有効となり、以後、取り消すことができなくなります（民法122条）。

法定追認とは、取り消すことができる行為について、一定の事実が存在する場合に、当然に追認したものとみなされる制度です（民法125条）。法定追認事由は、次のとおりです。