代理権の濫用とは？無権代理とみなされる条件を解説

代理権の濫用とは、代理人が代理権の範囲内で、自己または第三者の利益を図る目的で法律行為をすることです。

代理人に代理権があれば、通常、その行為の効果は本人に直接帰属します。しかし、一定の条件を満たすと、代理権の濫用による行為は無権代理とみなされます。ここでは、民法107条に基づき、その条件を説明します。

代理権の濫用とは

代理とは、代理人が本人に代わって法律行為をし、その効果を本人に直接帰属させる制度です。代理権の濫用は、代理人が代理権を持っていることを前提に、その権限を本人のためではなく、自己または第三者の利益を図る目的で利用する場合をいいます。

代理権の濫用では、代理人は形式的には代理権を有しています。

ただし、代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知っていた、または知ることができた場合には、法律上、代理権を有しない者がした行為とみなされます。

代理人が本人から与えられた代理権の範囲内で法律行為をしている必要があります。

代理人が本人の利益ではなく、自己または第三者の利益を図る目的で行為をしていることが必要です。

相手方が代理人の目的を知っていた場合、または知ることができた場合に、代理権の濫用による無権代理の扱いとなります。前者を悪意、後者を有過失といいます。

一方、相手方が代理人の目的を知らず、知ることもできなかった場合には、代理権の濫用を理由として無権代理とはみなされません。

民法107条は、代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知っていた、または知ることができたとき、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなすと定めています。

つまり、代理権の範囲内で行われたというだけで、必ず本人に行為の効果が帰属するわけではありません。

代理権の濫用とは、代理人が代理権の範囲内で、自己または第三者の利益を図る目的で行為をすることです。

相手方がその目的を知っていた、または知ることができた場合には、その行為は無権代理とみなされます。代理権が存在する場合でも、代理人の目的と相手方の認識によって、本人への効果の帰属が問題になる点に注意が必要です。