無効等確認の訴えとは？意味や種類、出訴期間をわかりやすく解説

無効等確認の訴えとは、行政庁が行った処分や裁決について、その存在や効力があるかどうかの確認を求める訴訟です。取消訴訟と異なり、出訴期間の定めがない点に特徴があります。

ここでは、無効等確認の訴えの意味、4つの種類、提起できる条件や出訴期間を分かりやすく説明します。

無効等確認の訴えとは

行政事件訴訟法3条4項は、処分または裁決の存否、あるいは効力の有無の確認を求める訴えを、無効等確認の訴えと定めています。

実務上、特に問題となるのは、行政処分に重大かつ明白な瑕疵（重大で、外から見ても明らかな法的な欠陥）があるとして、処分の無効確認を求めるケースです。単に違法なだけでなく、処分の効力を認めることが適切でないほどの欠陥が必要になります。

取消訴訟は、違法な処分を裁判によって取り消すための訴えです。一方、無効等確認の訴えは、重大かつ明白な瑕疵があるため、そもそも処分に効力がないことの確認を求めます。

したがって、処分に違法性があるだけでは、無効等確認の訴えが認められるとは限りません。

行政庁の処分や裁決が存在することの確認を求める訴えです。

処分や裁決が存在しないことの確認を求める訴えです。

処分や裁決が有効であることの確認を求める訴えです。

処分や裁決が無効であることの確認を求める訴えです。4種類のなかでは、この類型が実際に問題となることが多いとされています。

原告になれるのは、次のいずれかに該当する人です。

さらに、処分や裁決を前提とする現在の法律関係に関する訴えでは、目的を達成できないことも必要です。この要件から、無効等確認の訴えは、将来の損害を防ぐ予防訴訟と、ほかの訴えで解決できない場合に使う補充訴訟に分けられます。

現在の法律関係に関する訴えには、公法上の法律関係を対象とする実質的当事者訴訟や、私法上の法律関係を対象とする争点訴訟があります。まずはそれらの訴えで解決できるかを確認し、目的を達成できない場合に無効等確認の訴えを検討します。

無効等確認の訴えには、取消訴訟のような出訴期間の定めがありません。そのため、取消訴訟の期間を過ぎた後でも、提起できる場合があります。

ただし、期間制限がないからといって、誰でもいつでも提起できるわけではありません。重大かつ明白な瑕疵や、原告適格などの要件を満たす必要があります。

無効等確認の訴えには、審査請求を先に行わなければならないという審査請求前置主義は適用されません。審査請求を経ずに提起できます。