国務大臣の任命・罷免とは？国会議員の割合や天皇の認証も解説

国務大臣の人事については、誰が任命・罷免するのか、全員が国会議員でなければならないのか、天皇の認証にどのような意味があるのかが問題になります。憲法上のルールを順に確認しましょう。

国務大臣の任命・罷免は誰が行う？

憲法68条1項により、国務大臣を任命する権限は内閣総理大臣にあります。国務大臣は、内閣総理大臣とともに内閣を構成する者です。

憲法68条2項は、内閣総理大臣が国務大臣を任意に罷免できると定めています。罷免とは、本人の意思にかかわらず、その職を辞めさせることです。

つまり、国務大臣の任命権と罷免権は、いずれも内閣総理大臣にあります。

国務大臣は、全員が国会議員である必要はありません。憲法68条1項ただし書により、国務大臣の過半数が国会議員でなければならないとされています。

過半数とは、半分を超える人数です。そのため、要件を満たす限り、国会議員ではない民間人を国務大臣に任命することもできます。

なお、内閣総理大臣と国務大臣は、いずれも文民でなければなりません。文民とは、職業軍人ではなく、以前に軍国主義思想に染まっていないような人をいいます。

憲法7条5号により、国務大臣の任免は天皇が認証します。認証とは、任命や罷免という手続が正当に行われたことを公証する行為です。

したがって、天皇が国務大臣の人事を実質的に決定するわけではありません。実際に任命・罷免を行うのは内閣総理大臣であり、天皇の認証は国事行為として行われます。

また、認証がされなかった場合でも、それだけで任命・罷免が無効になるわけではありません。