債権者代位訴訟の訴訟告知とは？債務者への通知義務を解説

債権者代位権は、債務者が第三者に対して持っている権利を、債権者が自己の名において行使する制度です。債務者が権利を行使しないことで、債権者が弁済を受けられなくなることを防ぐ目的があります。

債権者代位権は裁判外でも行使できますが、被代位権利を裁判上で行使するために訴えを提起する場合には、債務者への訴訟告知が必要です。この記事では、債権者代位訴訟における訴訟告知の意味と、通知が必要な理由を解説します。

債権者代位訴訟における「訴訟告知」とは

債権者代位訴訟とは、債務者が第三者に対して持つ権利を、債権者が自己の名において行使する訴訟です。訴訟の相手方となる第三者は、法律上「第三債務者」と呼ばれます。

ここで重要なのは、債権者が債務者の代理人として訴えるのではないという点です。債権者は、債務者の権利を自己の名において行使し、訴訟の当事者として手続きを進めます。

訴訟告知とは、債権者が被代位権利の行使に係る訴えを提起したことを、その権利を本来持っている債務者に知らせる手続です。根拠となる条文は、民法423条の6です。

裁判外で債権者代位権を行使するだけであれば、この条文に基づく訴訟告知は問題になりません。被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合に、債務者への告知が必要になります。

債権者が被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、債務者に対して遅滞なく訴訟告知をしなければなりません。

告知の相手は、訴訟を起こされた第三債務者ではありません。代位行使の対象となっている権利を本来有している、債務者に知らせます。

債権者代位訴訟の判決の効力は、債務者にも及びます。そのため、債務者が訴訟の存在を知らないまま、自己の権利に関する判決を受けることは適切ではありません。

訴訟告知には、債務者に訴訟の存在を知らせ、必要に応じて訴訟に関与する機会を保障する意味があります。

たとえば、XがYに対して損害賠償債権を持ち、YがZに対して商品の売買代金を請求できる権利を持っているとします。YがZに請求しないため、Xが自己の名においてYの権利を代位行使し、Zに支払いを求める訴訟を提起した場合、XはYに訴訟告知をしなければなりません。

Yは、訴訟告知によって、自分が本来持つ権利について裁判が行われていることを知ることができます。

債権者代位訴訟とは、債権者が自己の名において債務者の権利を行使し、第三債務者に対して請求する訴訟です。