契約解除とは？法定解除・約定解除・合意解除の違いを解説

契約解除とは、いったん有効に成立した契約を解消し、当事者を契約前の状態に戻すことです。解除には、法律に根拠がある「法定解除」、契約であらかじめ定める「約定解除」、当事者双方の話し合いによる「合意解除」があります。根拠や、一方的に解除できるかどうかがそれぞれ異なります。

契約解除とは

契約は、原則として当事者の一方だけの都合で自由に解消できません。契約違反など法律上の原因がある場合、契約で解除の条件を定めている場合、または当事者双方が解除に合意した場合に、契約関係を解消できます。

解除権を行使すると、各当事者は相手方を契約前の状態に戻す原状回復義務を負います。たとえば代金を受け取っていれば、受領時からの利息を付けて返還します。物を受け取っていた場合は、受領後に生じた果実も返還します。

ただし、解除によって第三者の権利を害することはできません。また、債務不履行を理由とする解除であっても、損害賠償請求は妨げられません。

法定解除は、債務不履行や担保責任、賃借人による無断転貸・無断譲渡など、法律上の解除原因が生じた場合の解除です。解除権を持つ当事者が相手方に一方的な意思表示をすることで行使できます。

約定解除は、契約を結ぶ際に、一定の条件を満たせば解除できると定めておくものです。解約手付や買戻しの特約などが例です。契約で定めた条件と手続きに従えば解除できる場合があります。

合意解除は、契約当事者が契約を解消することに合意するものです。一方が単独で解除権を行使するのではなく、双方の意思が一致している点が、法定解除や約定解除との違いです。

相手方が債務を履行しない場合、原則として、まず相当な期間を定めて履行を求めます。その期間内に履行がなければ解除できます。ただし、不履行が契約や取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません。また、不履行が解除を求める側の責任による場合も解除できません。

もっとも、これらの場合でも、不履行が解除を求める側の責任によるときは解除できません。

解除権者が相手方に一方的な意思表示をして行使します。当事者の一方が複数いるときは、原則として全員から、または全員に対して解除します。解除権が当事者のうち1人について消滅すると、他の当事者についても消滅します。