委任契約はいつでも解除できる？解除の方法と損害賠償責任を解説

委任契約は、委任者と受任者のどちらからでも、原則としていつでも解除できます。ただし、解除した時期や委任の目的によっては、相手方に生じた損害を賠償しなければならない場合があります。また、解除の効力は将来に向かってのみ生じます。

委任契約は原則としていつでも解除できる

委任契約は、当事者間の信頼関係を前提とする契約です。そのため、民法651条1項により、委任者・受任者のいずれも、いつでも契約を解除できます。

たとえば、委任者が事務を任せる必要がなくなった場合や、受任者が事務を続けることが難しくなった場合でも、契約を解除できます。

委任契約の解除の効力は、将来に向かってのみ生じます（民法651条1項、652条、620条）。

委任が受任者の利益のためにも行われている場合でも、直ちに解除できなくなるわけではありません。委任者が解除権を放棄したものと解される事情がなければ、やむを得ない事由がなくても解除できるとされています。

委任者からでも受任者からでも、いつでも委任契約を解除できます。解除の効力は、将来に向かってのみ生じます。

委任が終了した後、受任者は、事務処理の経過と結果を遅滞なく報告しなければなりません。また、事務処理のために受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡し、委任者のために自己の名で取得した権利がある場合は、その権利を委任者に移転します。

委任契約は原則として自由に解除できますが、次の場合には、やむを得ない事由がない限り、解除した者が相手方の損害を賠償しなければなりません。

したがって、「いつでも解除できる」ことと、「損害賠償責任を負わない」ことは別です。解除自体はできても、時期や委任の目的によっては賠償問題が生じます。

次の事由が生じた場合も、委任契約は終了します（民法653条）。

当事者	委任契約が終了する事由
委任者	死亡、破産手続開始の決定
受任者	死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判

ただし、これらの終了事由は、相手方に通知したとき、または相手方がその事実を知っていたときでなければ、相手方に対抗できません（民法655条）。