委任契約は、委任者が受任者に事務の処理を頼み、受任者が引き受ける契約です。委任者と受任者のどちらからでも、いつでも解除できます。また、当事者に死亡や破産手続開始の決定などが生じると、法律上、契約が終了する場合もあります。
この記事では、委任契約の終了事由と、死亡・破産・後見開始が契約に与える影響を説明します。
委任契約が終了する2つのパターン
当事者が解除した場合
委任契約は、委任者または受任者のどちらからでも、いつでも解除できます（民法651条1項）。解除の効力は、将来に向かってのみ生じます（同法652条、620条）。
ただし、①相手方に不利な時期に解除した場合、②委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除きます。）をも目的とする委任を解除した場合には、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならないことがあります（同法651条2項）。このような「解除」は当事者の意思によるものです。一方、死亡や破産などによる終了は、法律上の終了事由が発生することで生じます。
法律上の終了事由が発生した場合
民法653条は、委任者または受任者に一定の事情が生じたとき、委任契約が終了すると定めています。委任は当事者間の信頼関係を前提とするため、誰にどの事情が生じたかによって終了事由が異なります。
委任者・受任者に生じる終了事由
委任者に生じた場合
委任者については、次のいずれかに該当すると委任契約が終了します。
- 委任者が死亡したとき
- 委任者が破産手続開始の決定を受けたとき
委任者については、後見開始の審判は民法653条に定める終了事由に含まれていません。この点は、受任者の場合と異なります。
受任者に生じた場合
受任者については、次のいずれかに該当すると委任契約が終了します。
- 受任者が死亡したとき
- 受任者が破産手続開始の決定を受けたとき
- 受任者が後見開始の審判を受けたとき
つまり、受任者については、死亡・破産に加えて、後見開始の審判も終了事由です。
終了事由が発生したことを相手方に主張するための注意点
死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判があったとしても、その事実を相手方が知らないことがあります。民法655条により、終了事由は、相手方に通知したとき、または相手方がその事実を知っていたときでなければ、相手方に対抗できません。
たとえば、受任者が後見開始の審判を受けたにもかかわらず、委任者がその事実を知らないケースです。この場合、委任者に終了事由を通知していなければ、受任者側は契約終了を委任者に対抗できません。
終了事由が発生したときは、相手方への通知が済んでいるか、また相手方が事実を知っているかを確認することが重要です。
まとめ
- 委任契約は、当事者が解除した場合に終了します。
- 委任者の死亡・破産手続開始の決定は、終了事由です。
- 受任者の死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判も、終了事由です。
- ただし、終了事由を相手方に通知していない場合などは、終了を相手方に対抗できないことがあります。