民法

「自主占有・他主占有」と「自己占有・代理占有」は、いずれも占有の種類です。ただし、区別する基準が異なります。自主占有・他主占有は「所有の意思があるか」、自己占有・代理占有は「物を直接所持・支配しているか」によって区別します。自主占有と他主占...

占有権とは、所有権などの本権に基づくかどうかにかかわらず、物を占有している事実上の支配状態を保護する物権です。所有者でなくても成立します。民法180条では、自己のためにする意思をもって物を占有することにより占有権を取得すると定めています。占...

結論として、取得時効が完成した後に元の所有者から不動産を取得し、先に登記を備えた第三者に対しては、原則として時効取得者も登記を備えなければ対抗できません。ただし、第三者の登記後も占有を続け、改めて時効取得に必要な期間が経過した場合や、第三者...

不動産を長期間占有して取得時効が完成する前に、元の所有者がその不動産を第三者へ売却することがあります。この場合、時効取得者は、登記がなくても第三者に時効取得を主張できるのでしょうか。結論は、第三者が時効完成前に不動産を取得していたなら、時効...

不動産の売買契約を解除した後、元の買主がその不動産を第三者へ売却することがあります。この場合、契約を解除した売主と第三者のどちらが所有権を主張できるのでしょうか。契約を解除した売主が第三者に所有権を対抗するには、登記が必要です。売主が備える...

契約解除前に不動産を取得した第三者は、登記を備えていれば保護されることがあります。その場合、契約を解除した売主は、第三者に不動産の返還を請求できません。ただし、第三者が不動産を取得したのが解除の前か後かによって、登記の扱いは変わります。解除...

「解除」と「取消し」は、どちらも契約関係に影響を及ぼす制度です。しかし、解除はいったん有効に成立した契約を解消するものであるのに対し、取消しは法律上の取消原因がある契約の効力を否定するものです。ここでは、両者の違いと、契約後に受け取ったもの...

契約取消し後に第三者へ転売された場合、登記は必要結論：取消し後の第三者には登記が必要不動産の売買契約を取り消した後、元の買主がその不動産を第三者へ売却した場合、元の所有者が第三者に所有権を主張するには、登記が必要です。契約を取り消すと、契約...

契約を取り消すと、その契約は原則として契約時にさかのぼって無効になります。そのため、当事者は受け取った代金や目的物を返還する義務を負います。もっとも、目的物がすでに第三者へ譲渡されている場合、取消しを第三者に主張できるかは、取消原因と第三者...

法律が定める取消原因のある契約は、法定された一定の人が取り消せます。契約が取り消されると、契約は成立した時点にさかのぼって無効となり、当事者は原状回復義務を負います。ここでは、契約の取消しの意味と、主な取消原因を解説します。契約の取消しとは...