民法

不在者とは、住所または居所を離れ、すぐに帰る見込みがない者をいいます。不在者の財産管理制度は、本人が将来戻ってくることを前提として、本人の財産を管理するための仕組みです。不在者が財産の管理人を置いていなければ、家庭裁判所は、利害関係人または...

失踪宣告を受けた人が実際には生存していた場合や、死亡したものとみなされた時期とは異なる時期に死亡していた場合、失踪宣告を取り消さなければなりません。取消しによって、原則として失踪宣告は初めからなかったことになります。ただし、取消し前の行為が...

失踪宣告とは、不在者の生死が一定期間不明な場合に、利害関係人の請求によって家庭裁判所がする宣告です。失踪宣告には、通常の行方不明を対象とする普通失踪と、戦争や船舶の沈没などの危難に遭った場合の特別失踪があります。失踪宣告とは失踪宣告の意味失...

「居所」と「住所」は、法律上異なる概念です。住所は生活の本拠となる場所をいい、居所は継続して住んでいるものの、生活の本拠とまではいえない場所を指します。この記事では、居所と住所の違い、住所が明らかでない場合や日本に住所がない場合の法律上の扱...

仮住所とは、特定の行為について、実際の住所とは別に選定する場所です。民法24条により、その行為に関しては、仮住所が住所として扱われます。もっとも、仮住所を選んだ場合でも、その効力は対象となる行為に限られます。ここでは、仮住所と通常の住所の違...

民法では、住所を法律関係の基準となる重要な概念として定めています。ここでは、民法上の住所の意味、本籍・居所との違い、住所が明らかでない場合の扱いを解説します。民法上の住所とは「生活の本拠」のこと民法22条が定める住所の意味民法22条は、「各...

制限行為能力者と契約を結んだ相手方は、後から契約を取り消される可能性があります。契約がいつまでも不確定な状態にならないよう、民法20条は、追認するかどうかを一定期間内に回答するよう求める「催告権」を認めています。制限行為能力者との契約におけ...

未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者が契約をした場合、一定の要件を満たせば、その契約を取り消せます。ただし、本人が相手方に「自分は行為能力者である」と信じさせるための積極的な手段を用いたときは、例外的に取消しが認められません。この記事...

成年後見制度には、成年被後見人・被保佐人・被補助人の3種類があります。いずれも事理を弁識する能力が十分でない人を保護する制度ですが、同じ人が複数の身分を同時に持てるのか、疑問に感じることもあるでしょう。結論として、成年被後見人・被保佐人・被...

被補助人がした法律行為は、被補助人であるというだけで取り消せるわけではありません。原則として、被補助人は単独で法律行為を行えます。ただし、家庭裁判所によって、その法律行為に補助人の同意が必要とされている場合は別です。同意や、それに代わる家庭...