地方公共団体ごとに条例の内容が異なると、「同じ国民なのに、住んでいる地域によって扱いが違うのは憲法14条の法の下の平等に反しないのか」と疑問に思うことがあります。結論として、条例によって地域差が生じることだけを理由に、直ちに違憲となるわけで...

国籍法違憲判決とは、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後、父から認知された子について、父母が婚姻して準正の身分を得なければ日本国籍を取得できないとしていた旧国籍法の規定を、憲法14条1項に違反すると判断した最高裁判所の判決で...

非嫡出子の相続分違憲決定とは、嫡出子と非嫡出子で法定相続分に差を設けていた民法の規定について、最高裁判所大法廷が憲法違反と判断した決定です。最高裁は、遅くとも平成13年7月当時には、相続分を区別する合理的な根拠が失われていたと判断しました。...

夫婦同氏制とは、婚姻する夫婦が同じ氏を名乗る制度です。夫婦の一方の氏を選ぶ仕組みが、憲法14条1項の「法の下の平等」に反しないかが問題となりました。最高裁判所は、2015年（平成27年）12月16日の大法廷判決で、夫婦同氏制を定める民法75...

出生届には、子が「嫡出子」か「嫡出でない子」かを記載することが求められていました。この記載をしなかったため出生届が受理されず、子の戸籍や住民票に記載されなかった事案で、記載を求める戸籍法の規定が憲法14条1項に違反するかが争われました。最高...

尊属殺重罰規定違憲判決とは、親などの「尊属」を殺害した場合に、通常の殺人より重い刑を科す旧刑法200条について、最高裁判所が憲法14条1項に違反すると判断した判決です。最高裁判所大法廷が、1973年（昭和48年）4月4日に言い渡しました。尊...

憲法14条1項は、すべて国民が法の下で平等であることを定めています。条文には「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」が差別禁止事由として挙げられていますが、これはすべてを列挙したものではありません。憲法14条の「差別禁止事由」とは憲法14条...

法の下の平等とは、すべての人を機械的に同じ扱いにすることではなく、不合理な差別をしないことを意味します。憲法14条1項は、法律の適用だけでなく、法律そのものの内容にも平等を求めています。法の下の平等とは憲法14条1項が定める平等の意味憲法1...

自己決定権とは、私的な事項について、公権力の干渉を受けずに自ら決定できる権利です。憲法に「自己決定権」という言葉が直接書かれているわけではありませんが、憲法13条の幸福追求権を根拠とする「新しい人権」の一つと考えられています。自己決定権とは...

住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）は、氏名・住所などの本人確認情報を国や自治体が管理・利用する仕組みです。本人の同意なく情報を扱うことが、憲法13条のプライバシー権を侵害しないかが争われたのが、住基ネット訴訟です。最高裁判所は、...