議会の解散請求とは？署名要件や住民投票の流れを解説

議会の解散請求とは、地方公共団体の選挙権を持つ住民が、一定数の署名を集めて地方議会の解散を求める制度です。地方自治法上の「直接請求」の一つで、請求だけで議会が解散するわけではありません。最終的には選挙人の投票で決まります。

議会の解散請求とは

議会の解散請求は、普通地方公共団体の議会を対象とする制度です。住民の代表者である議会について、選挙権を有する住民が、一定数の連署を集めて解散を求めます。地方自治法76条から79条に定められています。

署名が必要数に達しても、その時点で議会が解散することはありません。請求後に選挙人の投票が行われ、投票で過半数の同意があった場合に、議会が解散します。

請求できるのは、その普通地方公共団体の議会について選挙権を有する者です。日本国民で満18歳以上であり、引き続き3か月以上、市町村の区域内に住所があることが要件となります。

必要な連署数は、選挙権を有する者の総数の原則として3分の1以上です。ただし、選挙権者が多い自治体には緩和措置があります。

署名を集めた請求代表者は、普通地方公共団体の選挙管理委員会に解散請求を提出します。

請求が行われると、選挙管理委員会は請求の要旨を直ちに公表します。

その後、選挙管理委員会は解散請求を選挙人の投票に付します。投票では、議会を解散することへの賛否が問われます。

投票で過半数の同意があった場合、議会は解散します。ここでいう過半数は、署名の数ではなく、解散の可否を決める投票における賛成の割合です。

一般選挙の期日から1年間は、議会の解散請求ができません。また、解散請求に基づく投票が行われた日からも1年間は、再度の解散請求が制限されます。