取材源の秘匿とは、新聞記者などが情報を提供した人物の氏名や身元を明らかにしないことをいいます。報道では、情報提供者との信頼関係が重要です。取材源が守られるという前提がなければ、報道に必要な情報を得にくくなるためです。
もっとも、取材源を秘匿することが報道上重要だからといって、新聞記者が裁判で必ず証言を拒めるとは限りません。最高裁判所は、新聞記者に取材源についての証言拒絶権を認めていません。
取材源の秘匿とは
取材源とは、新聞記者などに情報を提供した人物や情報提供者を指します。取材源の秘匿は、記者がその人物の氏名、身元などを公表しないことです。
報道の自由は、憲法21条1項の表現の自由に含まれると解されています。また、取材活動は報道の前提となるため、憲法21条の精神に照らして十分尊重されるべきものとされています。取材源の秘匿も、情報提供者との信頼を確保するため、不当に制限されないことが重要です。
ただし、ここでいう「秘匿」は報道・取材活動における重要な考え方です。裁判で証言を拒絶できるという法的な権利とは、別の問題です。
新聞記者に証言拒絶権は認められるか
結論として、新聞記者には、取材源について当然に証言を拒絶できる権利は認められていません。
刑事訴訟法149条は、一定の職業にある者などについて、職務上知り得た秘密に関する証言を拒める場合を定めています。しかし、同条は新聞記者を証言拒絶権のある者として列挙していません。
また、医師などに認められた証言拒絶権の規定を、新聞記者にも類推適用することはできないとされています。法律に明記された対象者ではない新聞記者へ、規定を広げて適用することはできないという考え方です。
石井記者事件での最高裁判所の判断
石井記者事件では、公務員が収賄容疑で逮捕されるという情報が事前に漏れ、新聞で報道されたことから、新聞記者が取材源について証人として喚問されました。記者が証言を拒絶したため、問題となった事件です。
最高裁判所は、憲法21条1項が、公の福祉のために必要不可欠な司法権の公正な発動に必要な証言義務を犠牲にしてまで、新聞記者の証言拒絶権を保障したものとはいえないと判断しました。そして、新聞記者に証言拒絶権を認めるかどうかは、立法政策上の問題であるとしました。
取材源の秘匿と証言拒絶権の違い
- 取材源の秘匿：情報提供者との信頼関係を守るため、氏名や身元を明らかにしないという報道上の考え方
- 証言拒絶権：裁判で、法律上認められた範囲において証言を拒める権利
このように、取材源の秘匿が報道にとって重要であっても、それだけで新聞記者に証言拒絶権が発生するわけではありません。刑事訴訟法は新聞記者を証言拒絶権のある者として列挙しておらず、医師などに関する規定を類推適用することもできないとされています。
まとめ
取材源の秘匿とは、新聞記者などが情報提供者の氏名や身元を明らかにしないことです。報道の自由や取材活動との関係で重要な意味を持ちますが、証言拒絶権とは別の制度です。
最高裁判所は石井記者事件で、憲法21条1項が新聞記者の証言拒絶権まで保障したものとはいえないとし、刑事訴訟法149条の規定を新聞記者に類推適用することも否定しました。そのため、新聞記者に取材源についての証言拒絶権は認められていません。