弁済とは、借金の返済や代金の支払いなど、契約内容（本旨）に従って債務を履行することです。金銭を支払う場合だけでなく、物を引き渡すなどの給付も含まれます。
債務者が債権者に対して債務を弁済すると、その債権は消滅します。ただし、債権者が受け取らない場合や、支払額が一部にとどまる場合には、別のルールが適用されます。
弁済とは？債務の内容どおりに履行すること
弁済の意味
弁済とは、契約などで決められた債務を、その内容に沿って実行することです。
弁済をすると債権が消滅する
民法473条は、債務者が債権者に弁済をしたとき、その債権が消滅すると定めています。債権が消滅すれば、債務者はその債務を負い続ける必要がありません。
もっとも、弁済がすべての債務を消滅させるのに足りない場合には、弁済の充当について別のルールが適用されます。
弁済によって債務が消滅する基本的な仕組み
弁済は原則として債務の内容どおりに行う
弁済は、本来予定されていた給付を現実に行うのが基本です。特定物の引渡しでは、契約その他の債権の発生原因や取引上の社会通念に照らして引渡しをすべき時の品質を定められない場合、原則として引渡し時の現状で渡します。
弁済場所の合意がなければ、特定物の引渡しは、債権が発生した時点でその物が存在した場所で行います。それ以外の弁済は、原則として債権者の現在の住所で行います。弁済にかかる費用も、別段の合意がなければ債務者の負担です。ただし、債権者の転居などによって費用が増えた部分は、債権者が負担します。
債権者が受け取らなくても責任を免れる場合がある
債務者が弁済期に弁済の提供をすると、その時点から、債務を履行しないことによって生ずる責任を免れます。ただし、弁済の提供によって責任を免れることと、債務そのものが消滅することは別です。
弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければなりません。債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合や、債務の履行に債権者の行為が必要な場合には、弁済の準備をしたうえで受領を求める「口頭の提供」で足りることがあります。
一部弁済や複数の債務がある場合の充当
同じ債権者に同種の給付を目的とする複数の債務があり、弁済がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、どの債務に充てるかが問題になります。充当について合意があれば、その合意に従います。
合意がなければ、原則として弁済者が充当先を指定できます。弁済者が指定しないときは、弁済を受ける側が指定できますが、弁済者が直ちに異議を述べた場合は除かれます。双方が指定しない場合は、弁済期にある債務、弁済者にとって弁済の利益が大きい債務などの基準で決まります。
元本のほか利息や費用を支払うべき場合に、弁済がその債務の全部を消滅させるのに足りないときは、原則として費用、利息、元本の順に充当されます。
受取証書の交付を請求できる
弁済者は、弁済と引き換えに、領収書などの受取証書の交付を請求できます。相手が交付しない場合、受取証書の交付と弁済は同時に行う関係にあるため、弁済を拒むことができます。また、受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を求めることもできます。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課す場合は除かれます。
このように、弁済は単に給付を行うだけでなく、債務の内容、提供の方法、充当先などに関するルールに従って行われます。