取得時効の効果とは、一定期間の占有によって所有権を取得すること
取得時効とは、他人の物を一定期間にわたって占有することで、その物の所有権を取得できる制度です。所有権を時効取得するには、原則として次の要件を満たす必要があります。
- 自分の所有物にする意思をもって占有していること
- 平穏かつ公然に占有していること
- 法律で定められた期間、占有を続けていること
なお、取得時効は自己の所有物についても認められます。
期間には、次の2種類があります。
- 20年：占有開始時に善意・無過失でなくてもよい
- 10年：占有開始時に、善意かつ無過失であることが必要
ここでいう「平穏かつ公然」とは、暴行や強迫を用いたり、隠れて占有したりしていないことをいいます。
ただし、期間が経過しただけで、時効の利益が当然に確定するわけではありません。所有権を時効取得するには、時効の利益を受ける意思を示す時効の援用が必要です。
所有権を取得する時期は、占有を始めた時までさかのぼる
時効の効力には、起算日までさかのぼる性質があります。取得時効の場合、起算日は占有を始めた時です。
時効を援用すると、法律上は援用した時からではなく、起算日である占有開始時から所有者であったことになります。
つまり、時効完成日や援用した日から新たに所有権を得るわけではありません。このように占有開始時までさかのぼることを、時効の遡及効といいます。遡及効により、占有開始から時効完成までの法律関係を一体的に処理できます。例えば土地の時効取得では、その期間中に土地から生じた果実も、時効取得者に帰属することになります。
取得時効による所有権の取得は「原始取得」
取得時効による所有権の取得は、元の所有者から売買などで権利を受け継ぐ承継取得ではありません。元の所有者とは独立して権利を得る原始取得です。
そのため、元の所有者が持っていた権利関係を、そのまま引き継ぐわけではありません。たとえば、目的物に抵当権や地上権が設定されていた場合でも、取得時効によってそれらの権利が消滅し、完全な所有権を取得します。
「占有開始時まで効力がさかのぼること」と「原始取得であること」は別のポイントです。前者はいつから所有者となるか、後者はどのような形で所有権を得るかを示しています。
まとめ
- 取得時効は、一定期間の占有によって所有権を取得する制度
- 時効完成後に援用すると、所有権の取得時期は占有開始時までさかのぼる
- 取得時効による所有権取得は原始取得であり、完全な所有権を得る
取得時効の効果を理解するには、時効の援用・遡及効・原始取得の3点を押さえることが重要です。