占有訴権とは？占有保持・占有保全・占有回収の訴えの違いと期間を解説

占有訴権とは、本権の有無にかかわらず、占有者に認められる権利です。占有が妨害されているのか、妨害されるおそれがあるのか、すでに占有を奪われたのかによって、利用する訴えが異なります。

占有訴権とは？3種類の訴えの違い

占有訴権には、次の3種類があります。

現に占有を妨害されている場合に行使する訴えです。妨害の停止と損害賠償を請求できます（民法198条）。

現に占有が妨害されているわけではないものの、占有を妨害されるおそれがある場合に行使します。請求できるのは、妨害の予防または損害賠償の担保です（民法199条）。

窃取や強盗などによって占有を奪われた場合に、占有物の返還と損害賠償を求める訴えです（民法200条1項）。一方、詐欺の相手方や、賃借物の返還を拒んでいる賃借人に対しては、占有回収の訴えを提起することができません。

なお、占有回収の訴えは、悪意の特定承継人には提起できますが、善意の特定承継人には提起できません（民法200条2項）。

妨害が存在する間、または妨害が消滅した後1年以内に提起します。ただし、工事による妨害は、工事着手時から1年を経過した場合、または工事が完成した場合、提起できません（民法201条1項）。

妨害の危険が存在する間に提起できます（民法201条2項）。

占有を奪われた時から1年以内に提起しなければなりません（民法201条3項）。占有回収の訴えを提起したとき、勝訴した場合は、その間、占有を失わなかったものとみなされます（民法203条ただし書）。

占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えも占有の訴えを妨げません。そのため、占有訴権と、所有権などの本権に基づく訴えは別に提起できます（民法202条1項）。

ただし、占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判することはできません（同条2項）。もっとも、占有回収の訴えに対し、所有権に基づく反訴を提起することは許されます。