地役権は時効で消滅する？20年不行使のルールを解説

地役権は、要役地の便益のために、他人の土地である承役地を利用したり、その利用を制限したりできる権利です。たとえば、公道へ出るために隣接する土地を通行する権利が、通行地役権にあたります。

地役権も財産権であるため、長期間行使しないと、時効によって消滅します。原則は20年間の不行使です（民法291条、166条2項）。ただし、20年の起算点は、地役権が継続的に行使されるものかどうかによって異なります。

地役権は20年間行使しないと時効で消滅する

地役権が設定されているだけで、直ちに消滅するわけではありません。地役権を行使しない状態が20年間続くことが必要です。

たとえば、通路を開設しない通行地役権を長期間行使せず、最後に行使してから20年以上経過した場合には、時効消滅が問題になります。ただし、地役権の性質によって、20年をいつから数えるかが変わります。

通路を設けず、必要な場合にだけ利用する通行地役権のように、継続的に行使されない地役権は、最後に行使した時から20年で時効消滅します。

通行用の通路が開設されているなど、継続的に行使される地役権は、単に最後に使った時から数えるのではありません。地役権の行使を妨げる事実が生じた時から20年で時効消滅します。

要役地を複数人で共有している場合、その共有者の1人について時効の完成猶予または更新があると、その効力は他の共有者にも及びます（民法292条）。

地役権の対象範囲の一部だけを20年以上まったく行使していない場合、地役権全体ではなく、行使しなかった部分だけが時効消滅します（民法293条）。

承役地の所有権が第三者に時効取得されたときは、これにより地役権は消滅します（民法289条）。

20年が経過したかどうかは、地役権の内容、実際の行使状況、行使を妨げる事実が生じた時期を確認して判断する必要があります。