民法

「契約」と聞くと、契約書に署名する場面を思い浮かべるかもしれません。しかし、法律上は、書面がなくても当事者の合意だけで成立する契約が多くあります。いったん契約が成立すると、当事者は原則として合意した内容に従わなければなりません。ここでは、契...

混同とは、債権及び債務が同一人に帰属することをいいます。混同が生じたときは、その債権は消滅します（民法520条本文）。ただし、その債権が第三者の権利の目的となっているときは、混同が生じても債権は消滅しません（民法520条ただし書）。混同とは...

免除とは、債権者が債権の全部または一部を放棄することです。免除が行われると、放棄された範囲で債権が消滅し、債務者はその分を支払う必要がなくなります。この記事では、免除の意味や、全部免除と一部免除の違いを法律初心者向けに解説します。免除とは債...

債権者の交替による更改とは、従来の債務を消滅させたうえで、別の者を新たな債権者とする債務を発生させる仕組みです。旧債務が消滅し、新債務が発生する点に特徴があります。債権者の交替による更改とは更改の基本的な意味更改とは、当事者が従前の債務に代...

債務者の交替による更改とは、従前の債務者が第三者と交替する更改です。従前の債務を消滅させ、新たな債務を発生させる点に特徴があります。債務者の交替による更改とは更改の基本的な意味更改とは、当事者が従前の債務に代えて、新たな債務を発生させ、従前...

更改とは、従前の債務を消滅させ、その代わりに新たな債務を発生させる契約です。給付の内容を重要な変更する場合だけでなく、債務者や債権者が交替する場合にも成立します（民法513条）。更改とは、従前の債務を新たな債務に置き換える契約更改の意味更改...

債権を差し押さえられた後、第三債務者が債務者に対して持つ債権を使って相殺できるのでしょうか。結論として、差押え後に取得した債権による相殺を、差押債権者に対抗することはできません。差押え後の相殺は原則としてできない差押え・第三債務者・相殺の関...

結論からいうと、差押禁止債権を受働債権として相殺することはできません。根拠は民法510条です。差押禁止債権とは、法律上、差押えの対象にできない債権をいいます。たとえば、給与債権の一部などがこれに当たります。差押禁止債権を相殺によって消滅させ...

不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺は、すべて禁止されるわけではありません。ただし、民法509条により、一定の損害賠償債権については相殺を主張できません。不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺とは「受働債権」の意味相殺する...

相手方に抗弁権が認められる債権を自働債権とする相殺は、できません。代表的なものとして、相手方に同時履行の抗弁権が認められる場合が挙げられます。抗弁権付きの債権を自働債権として相殺できる？結論：相殺できない抗弁権付きの債権とは、相手方に抗弁権...