民法

個人貸金等根保証契約では、元本が確定する時期について法律上の制限があります。元本確定期日は、契約で定める場合でも、契約締結日から5年を経過する日より後の日にすることはできません。個人貸金等根保証契約の元本確定期日とは個人貸金等根保証契約の意...

個人根保証契約では、保証人が将来負担する可能性のある責任の上限として「極度額」を定める必要があります。極度額の定めがない場合、個人根保証契約は効力を生じません。また、極度額を口頭で合意しただけでは足りず、書面または電磁的記録による定めが必要...

個人根保証契約とは、個人が保証人となり、一定の範囲に属する不特定の債務をまとめて保証する契約です。通常の保証よりも対象となる債務が広がりやすく、保証人の責任額も分かりにくくなりがちです。そのため、民法では極度額や元本確定に関する特別なルール...

共同保証人の求償権とは、1つの主たる債務について複数の保証人がいる場合に、そのうちの1人が弁済したとき、主たる債務者や他の保証人に対して求償できる権利です。普通保証では、保証人の人数に応じて責任を分ける「分別の利益」があります。一方、連帯保...

委託を受けていない保証人でも、主たる債務者に代わって弁済その他の債務の消滅行為をした場合は、一定の範囲で求償できます。ただし、請求できる範囲は、主たる債務者の意思に反していたかどうかによって異なります。意思に反しない場合：主たる債務者が債務...

保証人は、通常、主たる債務者に代わって債権者へ弁済した後、その支出した金額などを主たる債務者に請求します。もっとも、一定の条件を満たす場合は、まだ弁済していなくても主たる債務者に対応を求めることができます。これが事前求償権です。保証人の事前...

保証人が主たる債務者に代わって弁済その他の債務の消滅行為をした場合、保証人は主たる債務者に対して求償できます。ただし、請求できる範囲は、債務の消滅行為をした時期や金額によって異なります。ここでは、主たる債務者から委託を受けた保証人の求償権に...

民法は、債権者に対し、保証人へ一定の情報を提供したり、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合に通知したりする義務を定めています。保証人への情報提供義務は、主に次の2種類です。主たる債務の履行状況について、保証人から請求された場合の情報提供義...

分別の利益とは、1つの主たる債務について複数の普通保証人がいる場合に、各保証人が保証債務を人数で分けた額だけ負担すればよいという利益です。民法456条に定められており、共同保証人と連帯保証人の責任の違いを理解するうえで重要です。たとえば、主...

保証人に生じた事由は、原則として主たる債務者に及ばない保証人に生じた事由の効力が主たる債務者にも及ぶかは、普通保証か連帯保証かによって異なります。普通保証では、保証人に生じた事由は、債務を消滅させるものを除き、原則として主たる債務者には効力...