行政法

義務付けの訴えとは、行政庁に一定の処分や裁決をするよう、裁判所から命じてもらうための訴訟です。行政庁に直接処分を求めるのではなく、裁判所に対して、行政庁が処分・裁決をすべき旨の判決を求めます（行政事件訴訟法3条6項）。この訴えには、法令に基...

不作為の違法確認の訴えでは、行政事件訴訟法38条により、取消訴訟に関する規定の一部が準用されます。不作為の違法確認の訴えとは不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分または裁決をすべきにもかかわら...

行政庁に申請をしたにもかかわらず、いつまでも処分や裁決がされないことがあります。このような行政庁の「何もしない状態」について、違法であることの確認を求める訴訟が、不作為の違法確認の訴えです。不作為の違法確認の訴えとは不作為の違法確認の訴えと...

行政事件訴訟法38条は、無効等確認の訴えについて、取消訴訟に関する規定の一部を準用すると定めています。ただし、取消訴訟の規定がすべて適用されるわけではありません。38条1項・2項・3項で、準用される範囲が異なります。無効等確認の訴えと行政事...

行政処分の無効を主張したい場合でも、常に処分そのものの無効確認を求めるとは限りません。処分の効力を前提に、当事者の地位や権利関係など、現在存在する法律関係の確認を求める方法があります。このような訴えは、行政事件訴訟法上、争われている法律関係...

無効等確認の訴えの原告適格は、行政事件訴訟法36条で定められています。誰でも提起できるわけではなく、主に予防訴訟と補充訴訟に分けて考えます。無効等確認の訴えとは？処分や裁決の効力などを確認する訴訟無効等確認の訴えは、行政庁の処分や裁決につい...

無効等確認の訴えとは、行政庁が行った処分や裁決について、その存在や効力があるかどうかの確認を求める訴訟です。取消訴訟と異なり、出訴期間の定めがない点に特徴があります。ここでは、無効等確認の訴えの意味、4つの種類、提起できる条件や出訴期間を分...

行政庁から示された被告が間違っていた場合でも、一定の条件を満たせば、裁判所に被告変更を申し立てることができます。この記事では、行政事件訴訟における教示の内容と、誤った教示を理由とする被告変更の条件・手続きを解説します。行政事件訴訟における「...

行政庁から処分や裁決を受けた場合、その内容に不服があっても、どの訴訟を誰に対して、いつまでに起こせばよいのか分からないことがあります。行政事件訴訟法の教示制度は、こうした手続に必要な情報を行政庁が相手方へ知らせる制度です。行政事件訴訟法の教...

行政処分または裁決が違法であっても、取り消すことによって公の利益に著しい障害が生じる場合があります。このようなときに、処分または裁決の違法性を認めながら取消請求を棄却する判決が「事情判決」です。事情判決とは違法な行政処分を取り消さず、請求を...