行政法

無効等確認の訴えの原告適格は、行政事件訴訟法36条で定められています。誰でも提起できるわけではなく、主に予防訴訟と補充訴訟に分けて考えます。無効等確認の訴えとは？処分や裁決の効力などを確認する訴訟無効等確認の訴えは、行政庁の処分や裁決につい...

無効等確認の訴えとは、行政庁が行った処分や裁決について、その存在や効力があるかどうかの確認を求める訴訟です。取消訴訟と異なり、出訴期間の定めがない点に特徴があります。ここでは、無効等確認の訴えの意味、4つの種類、提起できる条件や出訴期間を分...

行政庁から示された被告が間違っていた場合でも、一定の条件を満たせば、裁判所に被告変更を申し立てることができます。この記事では、行政事件訴訟における教示の内容と、誤った教示を理由とする被告変更の条件・手続きを解説します。行政事件訴訟における「...

行政庁から処分や裁決を受けた場合、その内容に不服があっても、どの訴訟を誰に対して、いつまでに起こせばよいのか分からないことがあります。行政事件訴訟法の教示制度は、こうした手続に必要な情報を行政庁が相手方へ知らせる制度です。行政事件訴訟法の教...

行政処分または裁決が違法であっても、取り消すことによって公の利益に著しい障害が生じる場合があります。このようなときに、処分または裁決の違法性を認めながら取消請求を棄却する判決が「事情判決」です。事情判決とは違法な行政処分を取り消さず、請求を...

取消訴訟で行政庁の処分や裁決が取り消されると、その行政庁は判決を無視して、同じ内容の判断を自由に繰り返すことができなくなります。これが、取消判決の拘束力です。さらに、法律が定める一定の場合には、行政庁は判決の趣旨に従い、申請や審査請求につい...

取消訴訟で本案審理を経て認容判決（取消判決）がされると、当該処分の効力は遡及して消滅し、当初からその処分がされなかったのと同じ状態になります。このような取消判決の効力を形成力といいます。また、形成力は第三者に対しても効力を有します。これが形...

取消訴訟で原告の請求が認められると、行政処分や裁決が取り消されます。それだけでなく、判決が確定した後の主張や裁判にも影響を及ぼします。その代表的な効力が「既判力」です。この記事では、取消判決の既判力の意味と、形成力・第三者効・拘束力との違い...

裁決の取消しの訴えでも執行停止できる結論として、裁決の取消しの訴えでも、執行停止を申し立てることができます。行政事件訴訟法29条は、処分の取消しの訴えに関する執行停止の規定を、裁決の取消しの訴えにも準用すると定めています。「準用」とは、ある...

内閣総理大臣の異議とは、行政事件訴訟において、内閣総理大臣が理由を示して異議を述べることにより、裁判所による執行停止を妨げ、すでにされた執行停止を取り消させる制度です。行政事件訴訟法27条に定められており、執行停止の前後どちらでも利用できま...