不動産を購入すると、原則として、所有権移転登記をしなければ、その所有権を第三者に主張できません。もっとも、相手が民法177条の「第三者」に当たらない場合や、登記がないことを主張する正当な利益を持たない場合は、登記がなくても所有権を対抗できま...

民法177条は、不動産の所有権移転などを第三者に主張するには、原則として登記が必要だと定めています。ただし、ここでいう「第三者」は、世の中のすべての他人を指すわけではありません。民法177条の第三者に当たるかどうかは、相手が登記のないことを...

不動産の二重売買では、契約だけで所有権は移転する原則は売買契約が成立した時点で所有権が移転する民法176条の意思主義により、特別な約束がなければ、不動産の所有権は売買契約が成立した時点で買主に移ります。代金の支払いや引渡しが済んでいなくても...

物権変動とは、所有権などの物権が発生・変更・消滅することです。売買契約など、当事者の契約を原因とする物権変動は、意思主義の原則により、当事者が自由にその時期を定めることができます。特定物である不動産の売買では、特約がない限り、原則として契約...

他人物売買とは？売主が所有していない物を売る契約他人物売買の意味他人物売買とは、売主が所有していない他人所有の特定物を、買主に売る契約です。たとえば、Cが所有する甲土地について、Aが売主となり、Bと売買契約を結ぶケースが挙げられます。売主が...

不特定物・種類物とは不特定物は「種類と数量」で指定される物不特定物とは、種類物とも呼ばれ、「ビール100本」のように、その種類と数量を指定して取引される代替性のある物をいいます。特定物との違い特定物とは、その物の個性に着目した代替性のない唯...

物権変動の時期とは？契約による所有権移転の基本物権変動の意味物権変動とは、所有権などの物権が発生・変更・消滅することです。この記事では、売買契約によって所有権が移転する時期を中心に説明します。契約による物権変動は当事者の意思表示で効力が生じ...

物権的請求権の相手方は、原則として、権原なく目的物を占有している者、またはそのおそれがある者です。建物によって土地を占拠されている場合、土地所有者は、建物の収去と土地の明渡しを求めることができます。物権的請求権の相手方は「権原なく物を占有し...

物権的請求権とは、所有権などの物権を有する者が、その権利を侵害する者に対して、物の返還や妨害の排除、妨害の予防を求める権利です。主な種類には、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権の3つがあります。物権的請求権とは物権...

占有権とは、物を現実に所持・支配している状態を法律上保護する権利です。所有者でなくても、実際に物を支配していれば、占有権が認められます。そのため、泥棒にも占有権が認められます。ただし、これは物を盗む行為や所有権を正当化するものではありません...