住所とは？民法上の意味や本籍・居所との違いをわかりやすく解説

民法では、住所を法律関係の基準となる重要な概念として定めています。ここでは、民法上の住所の意味、本籍・居所との違い、住所が明らかでない場合の扱いを解説します。

民法上の住所とは「生活の本拠」のこと

民法22条は、「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と定めています。生活の本拠とは、一般的な生活または全生活の中心となる場所です。

住所は、次のような法律関係を決める際の基準になります。

このように、住所は法律関係において重要な意味を持ちます。

住所を一つに限るのか、複数認めるのかについては議論があります。判例は、選挙権に関する住所について、「その人の生活にもっとも関係の深い一般的生活、全生活の中心」を住所とする考え方を示しました。ただし、この判例が住所の複数性について一般的な結論を明確に示したものではありません。

本籍とは、戸籍の所在場所です。一方、住所は生活の本拠を指します。両者は別の概念です。

居所とは、継続して住んでいるものの、生活の本拠とまではいえない場所です。住所が明らかでない場合には、居所が住所とみなされることがあります。

民法23条1項は、住所が明らかでないとき、居所を住所とみなすと定めています。

日本に住所を有しない人は、日本人か外国人かを問わず、原則として日本における居所を住所とみなします。ただし、法の適用に関する通則法などにより、外国におけるその人の住所地の法律によると定められている場合は、この扱いは適用されません。

民法24条では、ある行為について仮住所を選んだ場合、その行為に関しては、仮住所を住所とみなします。

たとえば、福岡に住所を有する商人Aが、Bとの取引において東京の新宿を仮住所とした場合、その取引については、東京の新宿が住所とみなされます。