民法

離婚をして父母が別々に暮らすことになっても、子どもの監護や親子の交流について取り決めが必要です。法律上は、子の監護をすべき者、父母による監護の分担、父母と子どもの交流、監護にかかる費用の分担などを定めます。話し合いでは、父母それぞれの希望だ...

令和6年の家族法制の見直しにより、親が子どもに対して負う責務を定める規定が新設されました。この記事では、民法817条の12をもとに、親の養育・扶養・人格尊重に関する責務を整理します。親の子どもに対する3つの責務子どもの人格を尊重する責務父母...

特別養子縁組は、実の親子関係と同様の法律関係を生じさせる、子の利益のための特別な制度です。そのため、通常の養子縁組のように、当事者の協議だけで離縁することはできません。ただし、一定の要件を満たし、養子の利益のために特に必要があると認められる...

特別養子縁組とは、子どもの利益を図るため、養子と養親の間に実の親子と同じような関係を成立させる制度です。普通養子縁組とは異なり、養子と実親および実親側の血族との親族関係が終了します。特別養子縁組は、当事者の合意と届出だけでは成立しません。養...

養子縁組の離縁とは、養子縁組によって生じた養親子関係を、将来に向かって解消することです。縁組をした時点までさかのぼって、関係をなかったことにする制度ではありません。通常の養子縁組における離縁には、当事者の合意による「協議上の離縁」、養親また...

養子縁組の「無効」と「取消し」は、どちらも縁組に問題がある場合の制度ですが、法律上の扱いは異なります。無効は、縁組の成立時から効力が認められないことです。一方、取消しは、直ちに無効とはならず、一定の者が家庭裁判所に請求することで、将来に向か...

養子縁組は、原則として家庭裁判所の許可がなくても成立します。当事者に養子縁組をする意思があり、法律上の条件を満たしたうえで、役所に届出をするためです。ただし、未成年者を養子にする場合や、後見人が被後見人を養子にする場合には、原則として縁組前...

養子縁組は、血縁関係のない者を法律上の親子にする制度です。ただし、養親と養子が合意するだけでは足りません。年齢や親族関係、配偶者の同意、家庭裁判所の許可、戸籍上の届出など、法律上の条件を満たす必要があります。ここでは、通常の養子縁組の成立要...

普通養子縁組とは、血縁関係のない者を法律上の親子にする制度です。養子は養親の嫡出子として扱われますが、実親や実親側の血族との親族関係は、原則としてそのまま残ります。ここでは、普通養子縁組によって養子の身分や親族関係がどのように変わるのかを解...

子どもの氏（苗字）は、父母が婚姻しているか、認知があるか、出生前に離婚しているかなどによって決まります。ただし、父母の離婚や父による認知があったからといって、子どもの氏まで自動的に変わるわけではありません。子どもの氏は父母の婚姻・認知の有無...