出生届には、子が「嫡出子」か「嫡出でない子」かを記載することが求められていました。この記載をしなかったため出生届が受理されず、子の戸籍や住民票に記載されなかった事案で、記載を求める戸籍法の規定が憲法14条1項に違反するかが争われました。最高...

尊属殺重罰規定違憲判決とは、親などの「尊属」を殺害した場合に、通常の殺人より重い刑を科す旧刑法200条について、最高裁判所が憲法14条1項に違反すると判断した判決です。最高裁判所大法廷が、1973年（昭和48年）4月4日に言い渡しました。尊...

憲法14条1項は、すべて国民が法の下で平等であることを定めています。条文には「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」が差別禁止事由として挙げられていますが、これはすべてを列挙したものではありません。憲法14条の「差別禁止事由」とは憲法14条...

法の下の平等とは、すべての人を機械的に同じ扱いにすることではなく、不合理な差別をしないことを意味します。憲法14条1項は、法律の適用だけでなく、法律そのものの内容にも平等を求めています。法の下の平等とは憲法14条1項が定める平等の意味憲法1...

自己決定権とは、私的な事項について、公権力の干渉を受けずに自ら決定できる権利です。憲法に「自己決定権」という言葉が直接書かれているわけではありませんが、憲法13条の幸福追求権を根拠とする「新しい人権」の一つと考えられています。自己決定権とは...

住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）は、氏名・住所などの本人確認情報を国や自治体が管理・利用する仕組みです。本人の同意なく情報を扱うことが、憲法13条のプライバシー権を侵害しないかが争われたのが、住基ネット訴訟です。最高裁判所は、...

少年が犯罪を起こした場合、実名を示していない報道であっても、本人を推知できることがあります。このような報道は、少年法との関係だけでなく、少年の名誉やプライバシーを侵害するかも問題になります。ここでは、少年犯罪の推知報道の意味と、最高裁判所の...

指紋は個人を識別できる情報です。そのため、本人の意思に反して指紋の押捺を求められることは、私生活上の自由との関係で問題になります。指紋押捺拒否事件で最高裁判所は、指紋押捺を無条件に拒否できると判断したわけではありません。正当な理由のない強制...

前科のある人について、氏名や前科の事実を報道や著作物で公表したからといって、直ちに違法になるわけではありません。もっとも、前科は本人の名誉や信用に直接関わる情報です。そのため、前科がある人にも、前科などをみだりに公開されない法的利益が認めら...

前科や犯罪歴は、本人の名誉や社会的な信用に大きく関わる情報です。そのため、前科がある人にも、前科等をみだりに第三者に公開されないという、法律上保護される利益があります。この記事では、この利益の意味と、最高裁判所の判例である前科照会事件につい...