原告適格とは、取消訴訟を提起できる資格のこと原告適格の基本的な意味原告適格とは、取消訴訟を提起できる資格です。行政事件訴訟法9条1項は、処分または裁決の取消しを求めることについて「法律上の利益を有する者」に限り、取消訴訟を提起できると定めて...

行政計画であれば、すべて取消訴訟の対象になるわけではありません。計画の決定によって、国民の権利義務や法的地位に直接影響が生じるかが重要です。行政計画の処分性とは処分性の意味処分性とは、行政庁の行為が取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公...

告示のように、特定の相手方がいない行為については、処分性がないようにも思われます。しかし、建築基準法上の2項道路指定について、最高裁判所は、告示による一括指定であっても処分性を認めました。ここでは、処分性の意味と、2項道路指定に関する最高裁...

条例は、地方公共団体が定める一般的なルールです。そのため、条例の制定行為は、原則として取消訴訟の対象になりません。もっとも、条例の形式を取っていても、その施行によって特定の人の権利や法的地位が直接変わる場合には、例外的に処分性が認められるこ...

行政内部行為の処分性とは処分性の意味取消訴訟の対象となるのは、行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」です。ここでいう処分性とは、行政庁の行為によって、国民の権利義務が直接形成されたり、その範囲が確定したりする...

行政庁に給付などを申請すると、支給または不支給の決定が示されることがあります。この応答について取消訴訟を提起できるかどうかを判断する重要な基準が「処分性」です。結論として、申請に対する応答であっても、法令を根拠に行政庁が判断し、その結果が申...

行政機関が行う「同意」や、住民票への「記載」は、行政庁の行為であるため、取消訴訟の対象になるようにも思えます。しかし、行政庁が行った行為であれば、すべてに処分性が認められるわけではありません。この記事では、行政機関の同意と住民票の記載につい...

はじめに行政庁から届く「通知」は、名称だけで取消訴訟の対象になるかどうかが決まるわけではありません。重要なのは、その行為によって、国民の権利義務が直接形成され、またはその範囲が確定するかです。この記事では、通知に処分性が認められる場合と認め...

「行政指導には処分性がない」と説明されることが一般的です。もっとも、行政指導であっても、相手方の権利義務を形成し、またはその範囲を確定する場合には、例外的に処分性が認められることがあります。行政事件訴訟における「処分性」とは処分性とは、行政...

処分性とは？取消訴訟の対象となる行為の判断基準取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使」取消訴訟は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を対象とする訴訟です。この対象に当たるかどうかの判断が処分...