行政庁の行為に不服があっても、すべてを取消訴訟で争えるわけではありません。取消訴訟の対象は、原則として「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」です。その行為が取消訴訟の対象になるかを判断する要件が処分性です。処分性が認められないと、裁...

行政庁の処分や裁決を取り消すための訴訟を取消訴訟といいます。ただし、訴訟を起こせば必ず処分の違法性を判断してもらえるわけではありません。取消訴訟には、適法に提起するための前提条件があります。これが訴訟要件です。訴訟要件を欠くと、裁判所は本案...

機関訴訟とは、国や公共団体の機関相互間で、権限の有無やその行使をめぐって争う訴訟です。行政事件訴訟法6条に定められています。個人が行政処分の取消しを求める訴訟とは異なり、行政機関相互の権限関係や行政作用の適法性に関わる訴訟です。機関訴訟とは...

民衆訴訟とは、国や公共団体の機関による法規に適合しない行為の是正を求める訴訟です。個人の権利利益の保護を目的とする訴訟ではなく、行政作用の適法性を確保するための訴訟です。民衆訴訟とは行政作用の適法性を確保するための訴訟行政事件訴訟法5条は、...

当事者訴訟とは、行政庁の公権力の行使を対象とするのではなく、対等な当事者間の公法上の法律関係を対象とする訴訟です。行政事件訴訟法4条に定められており、「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」に分けられます。当事者訴訟とは行政事件訴訟法上の...

差止めの訴えとは、行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにもかかわらず、これをしようとしている場合に、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟です。行政事件訴訟法3条7項に定められた抗告訴訟の一種です。差止め...

行政庁に対して、一定の処分や裁決をするよう裁判所から命じてもらう訴訟を義務付けの訴えといいます。行政庁の行為を取り消すのではなく、必要な処分や裁決を実際に行うよう求める点が特徴です。義務付けの訴えとは行政庁に処分や裁決をするよう求める訴訟義...

不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分または裁決をすべきにもかかわらず、これをしないことについて、違法の確認を求める訴訟です。不作為の違法確認の訴えとは行政庁が処分や裁決をしないことの違法確認...

無効等確認の訴えとは、行政庁の処分や裁決の存否、または効力の有無の確認を求める訴訟です（行政事件訴訟法3条4項）。行政行為に重大かつ明白な瑕疵がある場合、その行政行為は無効となります。しかし、無効であってもその形式が残っていることで不利益を...

裁決の取消しの訴えとは、審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の取消しを求める訴訟です。行政事件訴訟法3条3項に定められた抗告訴訟の一つにあたります。この訴訟で重要なのが、原則である原処分主義です。原処分の違法性と、裁決...