行政庁が、特定の人に義務を課したり、権利や利益を制限したりする不利益処分を行う場合、原則として、その相手方（名あて人）に処分の理由を示さなければなりません。これは行政手続法14条1項本文に定められた行政庁の法的義務です。理由提示は、聴聞を行...

行政庁が不利益処分をしようとする場合、原則として、処分の名あて人となるべき者に意見陳述のための手続を執らなければなりません。許認可等を取り消す処分や、資格・地位を直接失わせる処分などでは聴聞、それ以外の不利益処分では原則として弁明の機会の付...

行政庁が、許認可の取消しなど相手方に不利益となる処分をしようとするときは、原則として、処分を受けることになる人に意見を述べる機会を与えなければなりません。これが不利益処分の意見陳述手続です。意見陳述手続には、「聴聞」と「弁明の機会の付与」が...

行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければなりません（行政手続法12条1項）。処分基準の設定・公表は努力義務であり、行政庁に必ず定めて公表することを求めるものではありません。処分基準はできる限り具体的に定める行政庁は...

一つの申請、または同じ申請者が行った相互に関連する複数の申請について、複数の行政庁が審査や処分に関与することがあります。このような場合、行政庁は、他の行政庁で関連する申請が審査中であることを理由に、自らの審査や判断を殊更に遅らせてはなりませ...

行政庁に許可や認可などを申請したにもかかわらず、拒否されることがあります。このとき行政庁には、原則として、なぜ拒否したのかを申請者に説明する義務があります。これを理由提示義務といいます。申請拒否処分には原則として理由提示義務がある行政庁は拒...

行政手続法10条は、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件となっている場合について定めています。この場合、行政庁は必要に応じて公聴会を開催するなどして、申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません。ただし、...

行政手続法9条は、申請に関する情報提供について定めています。行政庁は、申請者から求められた場合、審査の進行状況や処分時期の見通しを示すよう努めます。また、申請前であっても、申請書の記載や添付書類など、申請に必要な情報を提供するよう努めます。...

行政庁に許認可などの申請を提出した場合、行政庁が申請を受け取ったまま放置してよいわけではありません。行政手続法7条は、申請が行政庁の事務所に到達したとき、行政庁は遅滞なく審査を始めなければならないと定めています。もっとも、審査を開始する義務...

行政庁に許認可などを申請すると、処分が出るまで一定の時間がかかります。この処理に通常必要となる期間の目安が標準処理期間です。行政手続法では、標準処理期間の設定は努力義務とされています。一方、設定した場合には公にしておくことが必要です。ここで...