行政庁に許認可などを申請すると、申請内容が法令上の要件を満たしているか審査されます。この判断に使われる基準が、行政手続法上の「審査基準」です。行政手続法5条は、審査基準について、行政庁に設定・具体化・公表を求めています。行政手続法の「審査基...

行政機関が、別の行政機関に対して処分や行政指導を行う場合、行政手続法が適用されるのかが問題になります。結論として、行政機関相互間の一定の処分・行政指導・届出には、行政手続法の規定が適用されません。結論｜行政機関相互間の処分・行政指導・届出は...

地方公共団体の機関も、行政手続法上の「行政機関」に含まれます。そのため、地方公共団体の処分や行政指導がすべて行政手続法の対象外となるわけではありません。ただし、地方公共団体の機関が行う一定の処分・届出・行政指導などについては、行政手続法第2...

行政手続法は、行政機関による処分、行政指導、届出、命令等の手続について、公正の確保と透明性の向上を図るための一般的なルールを定めています。もっとも、すべての行政活動に一律に適用されるわけではありません。別の法律に特別な手続がある場合や、学校...

行政手続法2条5号の「行政機関」とは、次の機関をいいます。国の行政機関地方公共団体の機関。ただし、議会を除く行政機関は、行政手続法上の処分、行政指導、届出、命令等に関わる機関です。国の行政機関に含まれる機関国の行政機関には、次の機関が含まれ...

行政手続法における「命令等」とは、内閣または行政機関が定める命令や判断基準などの総称です。一般的な意味での「命令」だけではなく、法規命令、審査基準、処分基準、行政指導指針も含まれます。行政手続法の「命令等」とは？行政手続法2条8号では、命令...

行政機関から「改善してください」「申請を取り下げてください」などと求められたとき、従う義務があるのか疑問に感じることがあります。こうした要請は、行政指導にあたる可能性があります。行政指導は、処分とは異なり、原則として相手方を法的に拘束しませ...

行政手続法の不利益処分とは、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に義務を課したり、権利を制限したりする処分です（行政手続法2条4号）。たとえば、許認可の取消しや停止、役員の解任命令などが該当します。ただし、申請の拒否や行政上...

行政手続法上の届出は、行政機関が内容を審査して受理した時点で完了するものではありません。一定の形式的要件を満たした届出が、法令上の届出先とされた機関の事務所に到達した時点で、届出をする義務が履行されたものと扱われます。行政手続法上の「届出」...

行政手続法上の「申請」と「届出」は、どちらも行政庁に対して行う手続です。しかし、最も重要な違いは、行政庁に諾否の応答義務があるかどうかです。行政手続法における「申請」と「届出」の定義申請とは、許認可などの利益を求める行為行政手続法2条3号の...