行政調査で集められた資料が、後に犯則事件の調査や犯罪捜査の証拠として利用されることはあります。ただし、行政調査の名目で、実際には犯罪の証拠を集めることを目的として調査することは認められません。重要なのは、行政調査がどのような目的で行われたの...

道路を走行中、警察官から停止や質問を求められると、「自動車検問は違法ではないのか」と疑問に思うことがあります。結論として、自動車検問は実施方法によって適法にも違法にもなり得ます。自動車検問は違法ではない？任意の協力を求める検問は適法自動車検...

職務質問に伴う所持品検査は、原則として本人の承諾を得て行う任意の調査です。ただし、同意がないことだけで、すべての検査が直ちに許されないわけではありません。一方、拒否している人のポケットに手を入れて所持品を取り出すなど、捜索に近い方法は、任意...

行政上の決定をする際に調査を受けると、「応じる義務があるのか」「断ると処罰されるのか」と不安になることがあります。行政調査には、相手方の協力を前提とする任意調査と、法律に基づいて実施される強制調査があります。行政調査とは行政調査とは、行政上...

地方公共団体の公共工事では、参加業者をあらかじめ選ぶ指名競争入札が利用されることがあります。では、特定の業者を指名せず、継続的に入札から排除することも許されるのでしょうか。結論として、地方公共団体には指名業者を選ぶ一定の裁量があります。しか...

公害防止協定は、行政主体が公害規制のために事業者と締結する協定です。「紳士協定にすぎず、法的拘束力はないのではないか」と考えられることもあります。しかし、最高裁判所は、公害防止協定を契約として扱い、法令に規定がない協定の期限条項を有効としま...

地方公共団体が、金融機関など第三者に生じた損失を補償する契約を締結することがあります。このような契約は、私人同士の契約と同じように自由に認められるわけではありません。もっとも、地方公共団体が損失を補償する契約だからといって、直ちに無効になる...

地方自治体が一般競争入札をせず、特定の事業者と随意契約を締結した場合、その契約は無効になるのでしょうか。結論として、随意契約の要件を満たさない契約は、地方自治法上は違法です。ただし、違法であるというだけで、契約が私法上当然に無効になるわけで...

公共事業の契約とは、道路や河川の整備、市役所の庁舎の建築などを、行政主体が事業者に発注する際の請負契約です。私法上の契約の性質を有しますが、公金を用いるため、経済性や公共性が求められます。そのため、行政主体が相手方を自由に選べるわけではなく...

行政契約は、私法上の契約と似た形態をとります。しかし、行政サービスを提供する場面では、契約自由の原則がそのまま妥当するとは限りません。ここでは、水道の給水契約を例に、行政契約と契約自由の原則の関係を解説します。行政契約にも契約自由の原則は適...