同時履行の抗弁権とは、相手方が契約上の義務を果たすまで、自分の義務の履行を拒める権利です。売買契約など、当事者双方が対価関係にある義務を負う契約で問題になります。ただし、双務契約に関係しているだけで、常に認められるわけではありません。ここで...

契約解除とは、いったん有効に成立した契約について、法律上の原因や当事者間の合意などにより、契約成立前の状態に回復させることです。解除の主な効果は、当事者双方に原状回復義務が生じることです。ただし、解除によって第三者の権利を害することはできま...

契約違反があったときの解除には、原則として相手方に履行を求めてから解除する催告による解除と、催告をせずに解除できる催告によらない解除があります。大きな違いは、解除前に相当な期間を定めた催告が必要かどうかです。ただし、債務不履行があれば常に解...

契約解除とは、いったん有効に成立した契約を解消し、当事者を契約前の状態に戻すことです。解除には、法律に根拠がある「法定解除」、契約であらかじめ定める「約定解除」、当事者双方の話し合いによる「合意解除」があります。根拠や、一方的に解除できるか...

電気・ガス・通信サービスなどでは、事業者があらかじめ作成した条項を使い、多数の利用者と契約します。このとき問題となるのが、約款の内容が契約に含まれるのか、利用者は約款を確認できるのか、後から内容を変更できるのかという点です。民法は、定型約款...

鉄道や航空運賃などの旅客運送取引、水道・ガス・電気などの供給契約では、事業者があらかじめ一定の契約条項を定め、同じような条件で多数の相手方と契約することがあります。このような契約で用いられる条項のまとまりが、民法上の定型約款です。定型約款と...

契約は、原則として、一方の「申込み」と相手方の「承諾」が一致することによって成立します。通常は、承諾の通知が申込者に到達した時点で契約が成立します。これを到達主義といいます。もっとも、申込者の意思表示や取引上の慣習によって承諾の通知が不要な...

変更を加えた承諾とは、申込みを受けた人が、元の条件に別の条件を付けたり、内容を変えたりして返事をすることです。このような返答は、元の申込みをそのまま受け入れた「承諾」にはあたりません。そのため、元の申込みと変更後の返答の内容が一致せず、契約...

契約の申込みは、相手方が承諾する前であっても、いつでも撤回できるとは限りません。承諾期間を定めた申込みと、承諾期間を定めない申込みでは、撤回できる時期が異なります。また、一定の場合には申込みが失効します。申込みの「撤回」と「失効」申込みの撤...

契約の成立要件は、原則として、当事者の一方が示した申込みと、相手方の承諾の内容が一致することです。民法上、契約は書面がなくても成立するのが基本ですが、法律に特別な定めがある場合などには例外があります。契約の成立要件は「申込み」と「承諾」の合...