死因贈与とは、贈与者が亡くなったときに、特定の財産を相手に与える契約です。遺贈と似ていますが、死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する「契約」であるのに対し、遺贈は遺言による一方的な意思表示です。死因贈与は原則として撤回できますが、負...

負担付贈与とは、受贈者にも一定の給付義務を負わせる贈与契約です。通常の贈与は、贈与者がある財産を無償で受贈者に与える意思を表示し、受贈者が受諾することで効力が生じます（民法549条）。これに対し、負担付贈与では、受贈者も契約で定められた一定...

毎月の仕送りなど、毎年または毎月、金銭や物品を繰り返し給付する契約は「定期贈与」に当たります。定期贈与は、贈与者または受贈者の一方が死亡すると、契約期間の定めの有無にかかわらず効力を失います。定期贈与とは毎月・毎年など、繰り返し財産を無償で...

贈与契約は、贈与者がある財産を無償で受贈者に与える意思を表示し、受贈者が受諾することによって効力を生じる契約です。贈与者は、物や権利について、契約の内容に適合したものを引き渡し、または移転する義務を負います。贈与者の引渡義務とは贈与の対象が...

書面によらない贈与は、原則として解除できます。ただし、すでに履行が終わった部分は解除できません。特に不動産では、所有権移転登記または引渡しのどちらか一方が済むと、履行が終わったものとして扱われます。この記事では、民法550条に基づき、書面に...

贈与契約とは、財産を無償で相手に与える契約です。口約束でも成立しますが、書面の有無や履行の状況によっては、後から解除できるかどうかが変わります。ここでは、贈与契約の成立要件、基本的な特徴、成立後の効果、特殊な贈与の種類を説明します。贈与契約...

第三者のためにする契約とは、契約を結んだ当事者ではない第三者に、契約から直接権利を取得させる仕組みです。ただし、契約が成立しただけでは、第三者の権利は発生しません。第三者が受益の意思表示をした時点で権利が発生します。第三者のためにする契約と...

第三者のためにする契約とは、契約当事者の一方（諾約者）が第三者に対してある給付をすることを相手方（要約者）に約し、第三者（受益者）に直接権利を取得させる契約です（民法537条1項）。この契約では、当事者と第三者の関係を次の3者に分けて考える...

売買契約のように、当事者双方が互いに義務を負う契約を双務契約といいます。こうした契約で、一方の義務が実行できなくなったとき、相手方は代金などの「反対給付」をしなければならないのでしょうか。この問題が危険負担です。危険負担とは？債務者主義の意...

同時履行の抗弁権とは、双務契約の当事者が、相手方がその債務の履行を提供するまで、自己の債務の履行を拒むことができる権利です（民法533条本文）。行使すると、履行遅滞による損害賠償や契約解除に影響し、裁判では「引換給付判決」がなされることがあ...