売買契約の危険移転とは？目的物が滅失・損傷した場合の負担を解説

売買契約における「危険移転」とは、売買の目的物が滅失・損傷した場合に、その危険を売主と買主のどちらが負担するかという問題です。

民法567条は、一定の条件のもとで、目的物の滅失・損傷の危険が買主に移ることを定めています。危険が買主に移転すると、買主は代金の支払いを拒むことができない場合があります。

売買契約における危険移転とは

危険移転とは、売買の目的物が滅失・損傷したとき、その結果を契約当事者のどちらが負担するかを決める考え方です。ここでは、売買の目的として特定された物について、民法567条のルールを説明します。

売主が目的物を引き渡した後、当事者双方の帰責事由によらないで目的物が滅失・損傷した場合、買主に危険が移転します。この場合、買主は滅失・損傷を理由として、次の請求や主張をすることができません。

つまり、目的物が滅失・損傷したからといって、当然に代金を支払わなくてよいとは限りません。

危険が移転する基準は、売主が目的物を買主に引き渡した時点です。引渡し後に、当事者双方の帰責事由によらず目的物が滅失・損傷した場合、買主がその危険を負担し、代金の支払いも拒めません。

実際の引渡しが完了していなくても、売主が契約の内容に適合する目的物をもって、引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合があります。

この場合、その履行の提供後に、当事者双方の帰責事由によらず目的物が滅失・損傷すると、危険は買主に移転します。引渡し後と同じく、買主は滅失・損傷を理由に各種請求をしたり、代金の支払いを拒んだりできません。

危険移転が認められるのは、目的物の滅失・損傷について、売主にも買主にも帰責事由がない場合です。単に引渡し後に滅失・損傷したというだけで、必ず買主が負担するわけではありません。

売主に帰責事由がある場合、当事者双方の帰責事由によらないとはいえず、買主に危険が移転することはありません。この場合、買主は契約不適合に基づく権利を行使することができます。