民法

連帯債務とは、複数の債務者が、債権者に対してそれぞれ債務の全額を履行する義務を負う仕組みです。通常の分割債務では債務者ごとに一部の債務を負いますが、連帯債務では、債権者が各債務者に債務の全部または一部の履行を請求できます。ここでは、連帯債務...

連帯債権とは、複数の債権者が、1つの債権について連帯して権利を持つ仕組みです。債権者の1人が、他の債権者のためにも債務者へ債務の全部を請求できます。不可分債権も各債権者が全部の履行を請求できるため似ていますが、連帯債権は「本来は分けられる給...

不可分債務とは、複数の債務者が、性質上分けられない給付を負担する債務です。債権者は、債務者の1人に対して全部の履行を請求できます。この点は連帯債務と共通しますが、不可分債務は給付そのものが分割できないことによって成立する点が大きく異なります...

不可分債権とは、複数の債権者が、性質上分けて実現できない1つの給付を請求する権利です。代表的なものは、1個の不動産などの引渡しを求める権利です。不可分債権では、債権者の1人に生じた事情が他の債権者にも及ぶ「絶対効」と、原則として本人にしか及...

多数当事者の債権・債務とは？多数当事者の債権・債務の意味多数当事者の債権・債務とは、1個の契約について、債権者または債務者、もしくはその双方が複数いる場合をいいます。例えば、AとBが共同所有する甲建物をCに売却した場合、代金債権についてはA...

詐害行為取消請求の訴えには、民法426条により次の2つの期間制限があります。債権者が、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを知った時から2年債務者が詐害行為をした時から10年いずれかの期間を経過すると、詐害行為取消請求の訴えを提...

詐害行為取消請求によって債務者がした行為が取り消された転得者は、受益者が債務者に対して持っていた「反対給付の返還請求権」または「価額償還請求権」を行使できます。転得者とは？詐害行為取消請求を受ける場面転得者の意味転得者とは、債務者から財産を...

詐害行為取消権によって、債務者が特定の債権者にした弁済が取り消されることがあります。この場合、弁済を受けた受益者が受け取った給付を返還すると、もともと債務者に対して持っていた債権が回復することがあります。ただし、取消しの対象となった行為の種...

詐害行為が取り消されると、受益者は反対給付の返還を請求できる詐害行為取消権によって、債務者から財産を取得した受益者が、その財産を返還しなければならないことがあります。しかし、受益者が支払った代金などの反対給付まで失うわけではありません。債務...

詐害行為取消請求が認められた場合、その判決の効力が原告である債権者だけに及ぶのか、債務者や他の債権者にも及ぶのかが問題になります。結論として、詐害行為取消請求を認める確定判決は、債務者および債務者のすべての債権者に対して効力を有します（民法...