民法

契約の相手方ではない第三者にだまされて契約した場合でも、一定の条件を満たせば、民法96条2項により契約を取り消せます。ただし、契約の相手方が詐欺を知らず、知らなかったことにも過失がないときは、原則として取消しは認められません。第三者による詐...

詐欺による意思表示とは、相手にだまされて錯誤に陥り、その結果として契約などをすることです。民法では、詐欺による意思表示を取り消せると定めています。この記事では、詐欺の意味、第三者による詐欺、取消しを第三者に主張できる場合について解説します。...

錯誤による意思表示は、一定の要件を満たせば取り消すことができます。ただし、民法95条4項により、善意かつ無過失の第三者には、錯誤による取消しを対抗できません。錯誤による取消しは、善意無過失の第三者に対抗できない「対抗できない」とは、錯誤を理...

錯誤とは、思い違いをしたまま意思表示をすることです。民法95条は、一定の要件を満たす錯誤による意思表示について、取消しを認めています。ただし、表意者（意思表示をした人）に重大な過失がある場合は、原則として取り消せません。ここでは、錯誤取消し...

錯誤とは？思い違いによる意思表示のこと錯誤の意味錯誤とは、意思を決定するに至った動機から意思決定を表示するまでの過程で、誤った判断や認識があり、そのことを知らないまま意思表示をすることです。簡単にいえば、思い違いをしたまま意思表示をすること...

民法94条2項の類推適用とは、相手方と通じて虚偽の意思表示をしたわけではない場合でも、虚偽の外観を信頼した第三者が保護されることです。民法94条2項の基本的な仕組み民法94条1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効としています。通謀と...

民法94条1項は、当事者が通じて行った見せかけの意思表示（虚偽表示）を無効としています。ただし、その外観を信じて新たに法律上の利害関係を持った善意の第三者には、当事者は無効を主張できません。これが民法94条2項です。民法94条2項の「第三者...

虚偽表示とは、表意者が真意ではないことを知りながら、相手方と通じて行う虚偽の意思表示です。虚偽表示は、民法94条1項により無効となります。もっとも、虚偽の外観を信じて新たに法律上の利害関係を持った善意の第三者には、虚偽表示の無効を対抗できな...

「冗談で言っただけ」「本気ではなかった」と後から説明しても、法律上は発言どおりの効力が認められることがあります。このように、真意ではないと分かっていながら意思表示をすることを心裡留保といいます。心裡留保とは、真意ではないことを知りながらする...

意思表示とは、法律効果を発生させようとする意思を外部に表示する行為です。意思表示は、「意思」と「表示」から構成されます。意思表示を構成する4つの段階意思表示は、一般に次のような過程をたどります。動機内心的効果意思（真意）表示意思表示行為動機...