行政法

行政手続法9条は、申請に関する情報提供について定めています。行政庁は、申請者から求められた場合、審査の進行状況や処分時期の見通しを示すよう努めます。また、申請前であっても、申請書の記載や添付書類など、申請に必要な情報を提供するよう努めます。...

行政庁に許認可などの申請を提出した場合、行政庁が申請を受け取ったまま放置してよいわけではありません。行政手続法7条は、申請が行政庁の事務所に到達したとき、行政庁は遅滞なく審査を始めなければならないと定めています。もっとも、審査を開始する義務...

行政庁に許認可などを申請すると、処分が出るまで一定の時間がかかります。この処理に通常必要となる期間の目安が標準処理期間です。行政手続法では、標準処理期間の設定は努力義務とされています。一方、設定した場合には公にしておくことが必要です。ここで...

行政庁に許認可などを申請すると、申請内容が法令上の要件を満たしているか審査されます。この判断に使われる基準が、行政手続法上の「審査基準」です。行政手続法5条は、審査基準について、行政庁に設定・具体化・公表を求めています。行政手続法の「審査基...

行政機関が、別の行政機関に対して処分や行政指導を行う場合、行政手続法が適用されるのかが問題になります。結論として、行政機関相互間の一定の処分・行政指導・届出には、行政手続法の規定が適用されません。結論｜行政機関相互間の処分・行政指導・届出は...

地方公共団体の機関も、行政手続法上の「行政機関」に含まれます。そのため、地方公共団体の処分や行政指導がすべて行政手続法の対象外となるわけではありません。ただし、地方公共団体の機関が行う一定の処分・届出・行政指導などについては、行政手続法第2...

行政手続法は、行政機関による処分、行政指導、届出、命令等の手続について、公正の確保と透明性の向上を図るための一般的なルールを定めています。もっとも、すべての行政活動に一律に適用されるわけではありません。別の法律に特別な手続がある場合や、学校...

行政手続法2条5号の「行政機関」とは、次の機関をいいます。国の行政機関地方公共団体の機関。ただし、議会を除く行政機関は、行政手続法上の処分、行政指導、届出、命令等に関わる機関です。国の行政機関に含まれる機関国の行政機関には、次の機関が含まれ...

行政手続法における「命令等」とは、内閣または行政機関が定める命令や判断基準などの総称です。一般的な意味での「命令」だけではなく、法規命令、審査基準、処分基準、行政指導指針も含まれます。行政手続法の「命令等」とは？行政手続法2条8号では、命令...

行政機関から「改善してください」「申請を取り下げてください」などと求められたとき、従う義務があるのか疑問に感じることがあります。こうした要請は、行政指導にあたる可能性があります。行政指導は、処分とは異なり、原則として相手方を法的に拘束しませ...