行政法

行政機関から、許可を得るために申請内容を変更するよう求められたり、許可に関連して一定の対応を促されたりすることがあります。このような働きかけが行政指導に当たる場合、相手方の任意の協力によって実現されるのが原則です。そのため、許認可等をする権...

行政指導は、行政機関が申請者などに一定の対応を求めるものです。ただし、処分とは異なり、相手方の任意の協力を前提とします。申請の取下げや内容変更を求める場合も、行政指導に従うことを一方的に強制することはできません。行政指導は申請者の任意の協力...

行政指導は、行政機関が国民や事業者に対し、一定の対応を求める行為です。ただし、行政処分のように一方的に義務を課したり、権利を制限したりするものではありません。行政指導の限界を判断するうえで重要なのは、任意の協力を前提としているか、そして従わ...

行政指導とは、行政機関が、その任務や所掌事務の範囲内で、一定の行政目的を実現するために行う助言・勧告などです。行政行為（処分）のように相手方に義務を課したり、その権利を制限したりするものではなく、相手方の任意の協力によって実現されます。行政...

行政庁が不利益処分をしようとする場合、処分を受けることになる人には、事前に意見や反論を述べる機会が与えられます。これが弁明の機会の付与です。弁明の機会の付与とは不利益処分を受ける前に弁明する手続弁明とは、予定されている不利益処分の原因となる...

聴聞が終わった後に不利益処分を決めるのは、聴聞を進行した主宰者ではなく行政庁です。主宰者が作成した聴聞調書や報告書を行政庁が参酌し、当事者や参加人の主張を踏まえて判断します。聴聞後に不利益処分が決まるまでの流れ主宰者が聴聞調書と報告書を作成...

聴聞では、主宰者が手続の内容を記録し、その結果について意見をまとめます。そのために作成される書類が聴聞調書と報告書です。行政庁は、不利益処分を決める際に、聴聞調書の内容や報告書の意見を十分に参酌しなければなりません。聴聞調書と報告書とは聴聞...

聴聞では、1回の期日で審理が終わらず、次回の期日に続けることがあります。また、審理を終結した後でも、必要な事情が生じれば再開される場合があります。「続行」「終結」「再開」は、いずれも聴聞の進行に関する手続ですが、行われる時期や決定する者が異...

聴聞は、行政庁が不利益処分を行う前に、処分の対象となる人などから意見を聴き、証拠書類などを提出する機会を設ける手続です。では、聴聞の期日にはどのように審理が進み、欠席した場合はどうなるのでしょうか。聴聞の審理方式とは最初の聴聞期日の冒頭では...

聴聞では、期日に会場へ出頭して意見を述べる方法だけでなく、出頭に代えて陳述書を提出する方法も認められています。ここでは、聴聞の陳述書の意味や提出期限、提出しない場合の扱いを解説します。聴聞の陳述書とは意見を記載して提出する書面陳述書とは、聴...