人権の私人間効力とは、憲法上の人権保障を、国や地方公共団体ではない私人同士の関係にも及ぼせるかという問題です。憲法の人権規定は、もともと国家による権力行使から個人を守るものです。しかし、資本主義が高度に発達し、企業・私立学校・団体などが大き...

公務員にも、憲法28条が保障する労働基本権は及びます。もっとも、公務員は職務の公共性などから、民間労働者と同じように労働基本権を行使できるわけではなく、特に争議行為は制限されています。現在の判例は、公務員の争議行為を一律に禁止することも、憲...

裁判官も一市民であるため、憲法21条1項が保障する表現の自由を持っています。ただし、裁判官は裁判を公正・中立に行い、裁判所や裁判官に対する国民の信頼を守る立場です。そのため、一般の国民と同じように、どのような表現活動でも自由にできるわけでは...

公務員にも、政治的な意見を表明したり、政治活動を行ったりする自由があります。これは、憲法21条が保障する表現の自由に含まれます。一方、公務員には行政を中立に運営し、国民の信頼を保つことが求められます。そのため、国家公務員法102条1項や地方...

よど号記事抹消事件とは、未決勾留中の被拘禁者に対し、拘置所長が新聞記事の一部を抹消した処分について、その合憲性が争われた事件です。最高裁大法廷は、1983年6月22日、一定の条件を満たす限り、このような閲読制限は許されると判断しました。よど...

特別な法律関係とは、刑事収容施設にいる被収容者のように、一般の国民とは異なる立場に置かれた人について、目的達成に必要な範囲で人権が制約される法律関係をいいます。もっとも、被収容者の人権が否定されるわけではありません。日本国憲法の下では、被収...

二重の基準論とは、精神的自由と経済的自由を区別し、両者に異なる厳しさの違憲審査基準を用いる考え方です。精神的自由を制約する立法には、経済的自由を制約する立法よりも厳格な審査基準を用います。二重の基準論とは二重の基準論の意味二重の基準論は、法...

憲法が保障する人権は重要な権利ですが、常に無制限に認められるとは限りません。ある人の人権を保障すると、別の人の人権と衝突することがあるためです。このような人権制限が憲法に違反するかを判断する方法の一つが、比較衡量論です。比較衡量論とは人権制...

基本的人権と公共の福祉の関係とは公共の福祉とは、人権相互の衝突を調整する原理基本的人権は、憲法上、侵すことのできない権利とされています。ただし、すべての人の権利を無制限に認めると、ある人の自由と別の人の自由が衝突することがあります。たとえば...

公共の福祉とは、ある人の人権と他の人の人権が衝突したときに、双方の権利を調整するための公平の原理です。人権は「侵すことのできない権利」として保障されていますが、他人の人権との関係で、常に無制約というわけではありません。ただし、公共の福祉を理...