民法

消費貸借契約の利息は、契約を結んだだけで当然に請求できるわけではありません。利息を支払う特約がなければ、無利息が原則です。利息付きの特約がある場合でも、貸主は、借主が金銭などを受け取った日以後の利息を請求できます。消費貸借契約は無利息が原則...

書面による消費貸借契約は、まだ金銭その他の物を受け取っていなくても、一定の合意を書面または電磁的記録で行えば成立します。ただし、借主は目的物を受け取る前であれば、契約を解除できます。民法587条の2をもとに、契約の成立時期と解除の条件を説明...

消費貸借契約とは、借りた物そのものではなく、同じ種類・品質・数量の物を返す契約です。代表例は、お金を借りて同額を返す金銭消費貸借契約です。消費貸借には、目的物の引渡しで成立する要物契約と、書面などの合意だけで成立する書面でする消費貸借があり...

売買契約では、買主は代金を支払い、売主は契約の内容に適合する財産権を買主へ移転する義務を負います。売買代金の支払時期について別段の定めがない場合、目的物の引渡しと代金の支払いは同時履行の関係になります（民法573条）。もっとも、第三者が目的...

不動産などの売買では、契約を結んでから実際に引き渡すまでの間に、目的物から果実が生じることがあります。果実には、法定果実や天然果実があります。売買契約後の果実は、原則として誰に帰属するのか売買契約が成立した後、目的物の引渡しまでに果実が生じ...

買戻し特約とは、不動産の売買契約を結ぶ際に、売主が将来その不動産を取り戻せるように定める特約です。買戻しには、返還する金額や期間、登記に関するルールがあります。ここでは、民法の規定に沿って、買戻しの条件と手続を分かりやすく説明します。買戻し...

売買契約では、引き渡された物が契約で予定された種類・品質・数量に適合していないと、売主が契約不適合責任を負うことがあります。もっとも、契約書などで「売主は契約不適合責任を負わない」といった特約を設けることも可能です。契約不適合責任を負わない...

競売物件に問題が見つかった場合でも、通常の売買と同じように、あらゆる不具合について契約不適合責任を追及できるわけではありません。民法568条は、競売における買受人の救済を、数量や権利に関する不適合に限定しています。競売における契約不適合責任...

売買契約における「危険移転」とは、売買の目的物が滅失・損傷した場合に、その危険を売主と買主のどちらが負担するかという問題です。民法567条は、一定の条件のもとで、目的物の滅失・損傷の危険が買主に移ることを定めています。危険が買主に移転すると...

契約不適合責任では、引き渡された目的物が契約の内容に合っていない場合、買主は売主に対応を求められます。ただし、種類・品質の不適合については、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約...