民法

離婚には、夫婦の話し合いで成立するものだけでなく、家庭裁判所の調停や審判、裁判所の判断によって成立するものもあります。主な種類は、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4つです。それぞれ、誰が離婚を決めるのか、夫婦の合意が必要か、裁判所が...

離婚の財産分与とは、婚姻中に夫婦が有していた実質上共同の財産などを、離婚時に分ける制度です。また、財産分与と慰謝料は、関連する場合があるものの、目的や性質が異なります。離婚の財産分与とは財産分与の意味民法768条は、離婚した夫婦の一方が、相...

離婚とは、婚姻した夫婦の関係を将来に向かって解消することです。離婚が成立すると、氏、姻族関係、子どもの身分、財産などに法律上の効果が生じます。ここでは、離婚によって生じる主な効力を説明します。離婚の効力とは離婚によって、主に次のような効力が...

法定財産制とは、婚姻の届出前に夫婦財産契約をしなかった夫婦に適用される、夫婦間の財産関係に関する民法上のルールです。主に、婚姻費用の分担、日常家事債務への責任、夫婦それぞれの財産の帰属について定めています。法定財産制とは夫婦は、婚姻の届出前...

婚姻後の夫婦の財産関係は、通常、民法が定める法定財産制に従います。これとは異なる財産関係を、婚姻前に夫婦で定める契約が夫婦財産契約です。夫婦財産契約とは夫婦財産契約とは、法定財産制とは異なる夫婦間の財産関係を定める契約です。夫婦財産契約に関...

婚姻すると、夫婦の氏や共同生活に関する法律上の効果が生じます。この記事では、婚姻の効力のうち、特に重要な夫婦の氏、同居義務、扶助義務について解説します。婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生じます。婚姻の効力と...

婚姻の取消しとは、法律上の取消原因がある婚姻について、一定の者が家庭裁判所に請求し、婚姻の効力を将来に向かって消滅させる手続です。取消原因があるだけで、婚姻が直ちに無効になるわけではありません。婚姻の「無効」と「取消し」の違い無効とは、婚姻...

婚姻の無効とは、婚姻届が受理されていても、法律上の婚姻として認められないことです。民法742条は、婚姻が無効となる原因を2つ定めています。当事者間に婚姻意思がない婚姻の届出をしていない無効は、婚姻の成立そのものに問題がある場合です。一方、法...

婚姻障害とは、結婚の成立を妨げる法律上の事情です。婚姻には、当事者双方に結婚する意思があること、婚姻障害に該当しないこと、法律上の方式に従って婚姻届を提出することが必要です。婚姻届は、当事者双方と成年の証人2人以上が署名した書面で、またはこ...

婚姻は、当事者が結婚に合意するだけでは成立しません。法律上は、婚姻意思の合致、婚姻障害に該当しないこと、婚姻の届出が必要です。婚姻が成立するための3つの要件当事者双方に婚姻意思があること婚姻意思とは、社会通念上、夫婦として生活する関係をつく...