内閣総理大臣の権能とは、憲法や法律に基づいて、内閣総理大臣に認められている権限・職務のことです。主なものとして、国務大臣の任免、内閣を代表した国会への対応、行政各部の指揮監督などがあります。なお、内閣総理大臣は国会議員でなければならず、国会...

内閣の権能とは、内閣が担当する行政上の権限や事務のことです。憲法65条は、行政権が内閣に属すると定めています。憲法73条は、内閣が行う一般行政事務のほか、重要な事務を7項目に分けて示しています。ただし、これらは内閣の権能をすべて限定的に列挙...

憲法65条は、「行政権は、内閣に属する」と定めています。では、行政権とは具体的に何を意味するのでしょうか。また、公正取引委員会や人事院など、内閣に属さない行政を行う機関が存在することは、憲法65条に反しないのでしょうか。行政権とは？憲法上の...

国務大臣の人事については、誰が任命・罷免するのか、全員が国会議員でなければならないのか、天皇の認証にどのような意味があるのかが問題になります。憲法上のルールを順に確認しましょう。国務大臣の任命・罷免は誰が行う？任命するのは内閣総理大臣憲法6...

「内閣総理大臣の指名」と「任命」は、どちらも総理大臣を決める手続ですが、行う機関と意味が異なります。指名は国会、任命は天皇が行います。決定までの基本的な順序は、国会による指名、その後の天皇による任命です。内閣総理大臣の「指名」と「任命」の違...

日本国憲法66条1項は、内閣について、首長たる内閣総理大臣とその他の国務大臣によって組織されると定めています。また、内閣総理大臣と国務大臣は、いずれも文民でなければなりません。内閣総理大臣の選ばれ方と要件内閣総理大臣は、国会議員でなければな...

国会議員には、国会での活動が保障されるよう、憲法上の特権が認められています。主なものは、不逮捕特権・免責特権・歳費受給権の3つです。国会議員の特権は3つある特権概要憲法上の根拠不逮捕特権一定の場合を除き、会期中の逮捕を制限する権利憲法50条...

国政調査権とは、衆議院と参議院が、それぞれ国政に関する調査を行うために認められた権限です。日本国憲法62条を根拠とし、これに関して、証人の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。重要なのは、国政調査権が国会全体に一体として認められた権...

弾劾裁判所とは、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために設けられる機関です。通常の裁判は裁判所が担当しますが、裁判官の罷免に関する裁判を通常の裁判所に委ねたのでは、公正な裁判を期待しにくい場合があります。そこで、日本国憲法は例外として、国会...

国会の権能と議院の権能は、どちらも国会に関係する権限ですが、権限を行使する主体が異なります。国会は衆議院と参議院で構成され、原則として両議院の意思が一致したときに国会としての意思が成立します。一方、議院の権能は、衆議院または参議院が、それぞ...