道路や公園などを一般の人が利用できるようにしたり、反対に利用に供さなくしたりする際に問題となるのが、公用開始行為と公用廃止行為です。もっとも、すべての公物について、これらの行為が必要になるわけではありません。まず、公物の意味と種類を確認しま...

公物とは、国や地方公共団体等の行政主体が、直接、公の目的で供用する有体物をいいます。公物は、公の目的で供用されていればよいため、所有権が国や地方公共団体に属している必要はありません。また、有体物であるため、電波のような無体物は公物には含まれ...

公物とは、国や地方公共団体などの行政主体が、公の目的のために直接供用する有体物をいいます。道路や河川だけでなく、行政機関が使う施設なども公物に含まれます。公物には、利用者や整備の有無などによる複数の分類があります。公物とは？意味と成立する条...

法律上の許可を受けずに営業していた場合、その営業に関連して締結された契約は無効になるのでしょうか。取締法規に違反していたとしても、契約が直ちに無効になるとは限りません。食品衛生法に関する判例では、無許可営業であることを知りながら行われた食肉...

生活保護を受ける権利は、相続できません。最高裁判所は、朝日訴訟において、生活保護受給権は法律に基づく権利である一方、受給者本人の最低限度の生活を維持するための一身専属の権利であり、他人への譲渡や相続はできないと判断しました。ここでいう一身専...

公営住宅の入居者が亡くなった場合、同居していた家族や相続人は、そのまま住み続けられるのでしょうか。結論として、公営住宅の使用権は、相続人に当然に引き継がれるものではありません。相続人であることだけを理由に、亡くなった入居者と同じ立場で公営住...

弁済のために供託した金銭などを取り戻すため、弁済者が供託官に供託物取戻請求をすることがあります。この請求を供託官が理由がないとして却下した場合、その行為は単なる民法上の履行拒絶なのでしょうか。結論として、最高裁は、供託官による供託物取戻請求...

地方議会議員の報酬請求権は、公法上の権利です。公法上の権利であることから、「他人に譲渡できないのではないか」と考えることもできます。しかし、地方議会議員の報酬請求権について、最高裁判所は譲渡性を認めています。地方議会議員の報酬請求権は譲渡で...

行政機関が関与する不動産の処分であっても、民法177条が常に適用されないわけではありません。民法177条は、不動産の所有権などの権利が移転・変更した場合に、その権利を第三者へ主張するためには登記が必要であると定める規定です。判例上の結論は、...

公立病院の診療費については、地方自治法が定める公法上の債権の消滅時効が適用されるのかが問題となります。最高裁判所は、公立病院の診療に関する債権について、私立病院の診療と本質的な差異はなく、その法律関係は本質上私法関係であると判断しています。...