行政機関が行う「同意」や、住民票への「記載」は、行政庁の行為であるため、取消訴訟の対象になるようにも思えます。しかし、行政庁が行った行為であれば、すべてに処分性が認められるわけではありません。この記事では、行政機関の同意と住民票の記載につい...

はじめに行政庁から届く「通知」は、名称だけで取消訴訟の対象になるかどうかが決まるわけではありません。重要なのは、その行為によって、国民の権利義務が直接形成され、またはその範囲が確定するかです。この記事では、通知に処分性が認められる場合と認め...

「行政指導には処分性がない」と説明されることが一般的です。もっとも、行政指導であっても、相手方の権利義務を形成し、またはその範囲を確定する場合には、例外的に処分性が認められることがあります。行政事件訴訟における「処分性」とは処分性とは、行政...

処分性とは？取消訴訟の対象となる行為の判断基準取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使」取消訴訟は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を対象とする訴訟です。この対象に当たるかどうかの判断が処分...

行政庁の行為に不服があっても、すべてを取消訴訟で争えるわけではありません。取消訴訟の対象は、原則として「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」です。その行為が取消訴訟の対象になるかを判断する要件が処分性です。処分性が認められないと、裁...

行政庁の処分や裁決を取り消すための訴訟を取消訴訟といいます。ただし、訴訟を起こせば必ず処分の違法性を判断してもらえるわけではありません。取消訴訟には、適法に提起するための前提条件があります。これが訴訟要件です。訴訟要件を欠くと、裁判所は本案...

機関訴訟とは、国や公共団体の機関相互間で、権限の有無やその行使をめぐって争う訴訟です。行政事件訴訟法6条に定められています。個人が行政処分の取消しを求める訴訟とは異なり、行政機関相互の権限関係や行政作用の適法性に関わる訴訟です。機関訴訟とは...

民衆訴訟とは、国や公共団体の機関による法規に適合しない行為の是正を求める訴訟です。個人の権利利益の保護を目的とする訴訟ではなく、行政作用の適法性を確保するための訴訟です。民衆訴訟とは行政作用の適法性を確保するための訴訟行政事件訴訟法5条は、...

当事者訴訟とは、行政庁の公権力の行使を対象とするのではなく、対等な当事者間の公法上の法律関係を対象とする訴訟です。行政事件訴訟法4条に定められており、「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」に分けられます。当事者訴訟とは行政事件訴訟法上の...

差止めの訴えとは、行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにもかかわらず、これをしようとしている場合に、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟です。行政事件訴訟法3条7項に定められた抗告訴訟の一種です。差止め...