意思表示は、原則として、その通知が相手方に到達した時から効力を生じます（民法97条1項）。ただし、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示を相手方に...

通常、意思表示は、通知が相手方に届いた時点で効力を生じます。しかし、相手方が誰なのかわからない場合や、相手方の住所など所在がわからず、通常の方法では通知できない場合があります。このような場面で利用されるのが、公示による意思表示です。民法98...

意思表示をした後に死亡・意思能力を失っても、原則として効力は妨げられない民法97条3項では、表意者が意思表示の通知を発した後に死亡したり、意思能力を喪失したり、行為能力の制限を受けたりしても、そのことだけで意思表示の効力は妨げられないと定め...

意思表示の効力発生時期は、原則として相手方に通知が到達した時です。これを「到達主義」といいます。通知を発送した時や、相手方が実際に内容を読んだ時が基準になるわけではありません。ただし、相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げた場合には、実際に...

強迫による意思表示とは強迫の意味強迫とは、他人を脅して畏怖させる行為です。たとえば、「この土地を売らなければ、痛い目に遭うぞ！」と脅すような場合です。強迫を受けた人が、意思決定の自由を完全に失っている必要はありません。強迫による意思表示では...

詐欺によってした意思表示は、民法96条1項により取り消すことができます。ただし、契約の相手方から第三者へ権利が移っている場合、第三者がいつ利害関係を持ったかによって結論が変わります。詐欺による取消しとは詐欺による意思表示は取り消すことができ...

契約の相手方ではない第三者にだまされて契約した場合でも、一定の条件を満たせば、民法96条2項により契約を取り消せます。ただし、契約の相手方が詐欺を知らず、知らなかったことにも過失がないときは、原則として取消しは認められません。第三者による詐...

詐欺による意思表示とは、相手にだまされて錯誤に陥り、その結果として契約などをすることです。民法では、詐欺による意思表示を取り消せると定めています。この記事では、詐欺の意味、第三者による詐欺、取消しを第三者に主張できる場合について解説します。...

錯誤による意思表示は、一定の要件を満たせば取り消すことができます。ただし、民法95条4項により、善意かつ無過失の第三者には、錯誤による取消しを対抗できません。錯誤による取消しは、善意無過失の第三者に対抗できない「対抗できない」とは、錯誤を理...

錯誤とは、思い違いをしたまま意思表示をすることです。民法95条は、一定の要件を満たす錯誤による意思表示について、取消しを認めています。ただし、表意者（意思表示をした人）に重大な過失がある場合は、原則として取り消せません。ここでは、錯誤取消し...